年金の最新ニュース
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女性が得する年金のもらい方“70歳からの受給で年金が月額42％アップ”
2022/06/01 15:50「PGF生命の調査では、60歳の25％が『貯蓄が100万円未満』。4人に1人は老後資金がほぼない状態なのです。とくに私が心配しているのは女性の老後です」こう話すのは、最新著『私の老後 私の年金 このままで大丈夫なの？ 教えてください。』が話題の“年金のプロ”長尾義弘さん。長尾さんが心配する「女性の老後に待ち受ける3大リスク」は次のとおりだ。【リスク1】受け取れる年金額が男性より少ない「共働きの女性 -
値上げラッシュに負けない「支出を減らし、収入を増やす技」
2022/05/12 15:50“老後資金は2,000万円必要だ”。そんな金融庁の報告書が世間をにぎわしてから、もうすぐ3年。社会情勢の混乱で、事態はより悪化している。豊かな老後のために、やるべきこととは――。「急激な物価高は、原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰が主要因です。モノを作ったり、輸送するのにも燃料が必要ですから、穀物や資材などの価格も上がっているのです。さらに、急激な円安が、輸入価格も高騰させている。来年4月に -
資産運用は無理せず放置を 山崎元さん「ほったらかし投資」のすすめ
2022/05/12 15:50「急激な物価高は、原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰が主要因です。モノを作ったり、輸送するのにも燃料が必要ですから、穀物や資材などの価格も上がっているのです。さらに、急激な円安が、輸入価格も高騰させている。来年4月に日銀の総裁が代わる見込みですが、そのころには円安はある程度、解消されるでしょう。ただし、今後のエネルギー価格の動向については未知数です」そう語るのは、経済評論家で、楽天証券経済研 -
加入要件の緩和で入りやすく…「パートでも厚生年金」のすすめ
2022/05/06 11:00パートの厚生年金の加入要件が緩和される。そこで、加入した場合の手取り額と、どれくらい年金が増えるのかを徹底シミュレーション。すでに厚生年金に入っている人も、これから入るかもしれない人も、人生100年時代の指針に役立てて――！「今回の年金制度改正により、中小企業に勤務されているパートやアルバイトの人たちも、厚生年金に加入する機会が増えます。加入すれば、将来の年金受給額を増やせます。“人生100年時代 -
年金200万円の人が5年繰り下げると医療費負担が2倍になる現実
2022/04/06 11:00受給開始時期を遅らせることで、受け取る金額を増やせる年金の繰り下げ。しかし、年金の額が増えると、税や社会保険料の負担も増えるという。結局、どれくらい繰り下げるのがいちばんお得なのかーー？「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。この4月から施 -
【年金】手取り額早見表 金額が増えるほど手取り率は減少する…
2022/04/06 11:00「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。この4月から施行される年金制度改正法によって、今年の4月1日以降に70歳になる人は、75歳まで公的年金（以下年金）の受給開始を繰り下げできるようになる。「受給を1カ月遅らせると、額面の年金額は0.7％ -
老後資金を守れ！22年予定の制度改正は“高齢者に厳しい”
2022/04/01 15:5010月から医療費が2割負担に。年金支給年齢引き上げ、暦年贈与の廃止も検討……。7月に予定されている参議院選挙後は、高齢者のお財布に響く制度改正が予定されている。そこで、高齢者が注目すべき制度改正を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説。老後資金を守るためにも、一つ一つ確認しよう――。■年金支給年齢の引き上げも本格検討？【75歳以上の医療費10月から2割負担の導入】75歳以上の医療費は現在、現役並み -
「堅実派」と「夢見る派」へ、プロがすすめるiDeCo銘柄
2022/03/11 15:50「4〜5月の制度改正に伴い、50代でもiDeCo（イデコ）に加入するメリットが出てきました。運用次第でもらえる年金額を年50万円以上増やせる可能性もあります」そう話すのは、『1時間でわかるiDeCo〜50代から始める安心投資』（技術評論社）の著書もある確定拠出年金創造機構代表の野原亮さん。50代に突入すると、老後の年金生活がにわかに現実味を帯びる。今、「将来の年金が少ない」と不安に感じる主婦やフリ -
法改正で加入可能期間が拡大「50代でも間に合うiDeCoのすすめ」
2022/03/11 15:50「年金が足りない」「長生きしたらどうなる？」50代に突入すると、老後の年金生活がにわかに現実味を帯びる。今、「将来の年金が少ない」と不安に感じる主婦やフリーランス女性は、自分で積み立て運用する私的年金「iDeCo（イデコ）」への加入に興味を示しているという。『1時間でわかるiDeCo〜50代から始める安心投資』（技術評論社）の著書もある確定拠出年金創造機構代表の野原亮さんは次のように話す。「4〜5 -
株価暴落“岸田ショック”止まらず…50代夫婦の年金が月額9万円減も
2022/03/10 11:00「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20％だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは -
【年金生活で得する】「確定申告」で税金が返ってくるのはどんな人？
2022/02/14 11:00「年金暮らしの人でも、確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる場合があります」そう語るのは、土屋会計事務所の税理士・土屋裕昭さんだ。「確定申告とは、1年間に得た所得を計算して税務署に申告することで、税金を納めたり、払いすぎた税金の払い戻しを受ける手続きのこと。年金生活者の場合は、年金等の収入が年間400万円を超えたり、公的年金以外の所得（パートやアルバイトも含む）が年20万円（給与収入だと -
年金支給額が減る！賃金減で物価高続くなか家計を守る術
2022/02/04 15:50物価が上がっている。総務省が1月21日に発表した’21年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月と比べて0.5％アップ。4カ月連続の上昇だ。特にエネルギー関連の価格上昇が大きく、電気代は13.4％アップで、40年9カ月ぶりの上げ幅になった。いっぽう年金は下がっている。そんな物価の上昇や減る年金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■諸悪の根源は「年金カット法案」’ -
年金暮らしの人がやるべき支出のスリム化 お歳暮からの卒業も検討して！
2022/02/03 11:00「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリス -
物価上昇の家計に追い打ちかける“年金減額”将来的には月4万減の試算も
2022/02/03 06:00「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリス -
【10万円給付】すでに始まる自治体も！年金生活者なら対象の可能性大
2022/02/03 06:00’21年度から0.4％減額される’22年度の年金受給額。今後も減っていく未来しか見えないがどうすればいい？ 節約の専門家がアドバイスーー！「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と -
年金活用で貯金1000万円に！運用せずに老後資金を増やす方法
2022/01/11 11:00「老後2,000万円不足問題」「長生きリスク」など、老後資金への不安が一向に解消しない。50代は“老後資金の貯めどき”といわれるが、それどころではない日常に追われ、さらに不安が募る。「晩婚化の影響で結婚・出産が30代だと、住宅購入は40代になるでしょう。50代は役職定年などで収入が減るのに、子どもは大学生で住宅ローンはまだ半分。そんな状態で、老後資金まで手が回らない人が増えています」そう話すのはフ -
満額支給でも年78万円…自営業の人が国民年金で老後資金を貯めるコツ
2022/01/11 11:00「老後2,000万円不足問題」といわれて久しいのに、貯蓄ゼロ世帯は珍しくない！ 人生100年時代、長く働き、節約を心得、特に“減らない財布” ＝年金を上手に使おう。長生きリスクも怖くないーー！「晩婚化の影響で結婚・出産が30代だと、住宅購入は40代になるでしょう。50代は役職定年などで収入が減るのに、子どもは大学生で住宅ローンはまだ半分。そんな状態で、老後資金まで手が回らない人が増えています」そう -
ゆうちょATMに小銭を預けると110円…新設の「硬貨取扱料金」とは
2021/12/17 11:00「日本では、すでに高齢者の4人に1人が働くようになっています。『人生100年時代』などとよくいわれていますが、所得や受給できる年金額の先行きは、残念ながら“真っ暗”としか言いようがありません……」こう話すのは、マネーセラピストの安田まゆみさん。総務省の’20年の統計によると、65歳以上の就業者数は男女合わせて906万人。これは高齢者の約25％に当たり、17年連続で増加中、今後も増え続ける見通しだ。 -
新総裁で年金どうなる？河野以外で「厚生年金月9万減」の可能性も
2021/09/28 15:50「最低保障は税金でやる」9月18日、自民党総裁選の公開討論会でこう述べたのは河野太郎行政改革担当大臣（58）。総裁選に立候補する河野氏は、年金制度改革の必要性を訴え、消費税を財源とした最低保障年金制度の創設を唱える。これに対して、対立候補となる岸田文雄前政調会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）は否定的な考えを示す。制度の導入が消費税の増税につながるためだ。「もし河野さ -
河野太郎氏“年金の財源は消費税”発言に「勘弁して」と経済政策に高まる不安
2021/09/19 16:50自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣（58）。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。河野大臣はかね -
離婚した元夫、内縁の関係でも、遺族年金がもらえることも
2021/08/16 06:00「遺族年金は被保険者が亡くなったとき、残された家族に支給される公的年金です。国民年金や厚生年間に加入していても、本人が亡くなった時点での家族構成、年齢などによって受け取れるかどうか、また、年金額も変わってきますので、制度そのものがわかりにくいのです。そこにきて近年、家族の関係が複雑になったこともあり、トラブルにつながるケースもあります。もらい損ねることにならないためにも、しっかりと制度を理解してお -
遺族厚生年金に多いトラブル「知らぬ間にできた父の後妻が…」
2021/08/16 06:00遺族年金は、夫が亡くなったときに妻と子どもが受け取ることができる年金。しかし、条件によっては支給されないこともあるため、遺族の間でトラブルを生むこともあるというーー。「遺族年金は被保険者が亡くなったとき、残された家族に支給される公的年金です。国民年金や厚生年間に加入していても、本人が亡くなった時点での家族構成、年齢などによって受け取れるかどうか、また、年金額も変わってきますので、制度そのものがわか -
あなたの親は大丈夫？来年度「医療2割負担になる人」の条件
2021/07/30 11:00「70代後半の両親が実家で暮らしています。来年度から『75歳以上の医療費負担が1割から2割になる』と聞きましたが、両親とも最近は体力も衰えてきたというのに、負担が増えるなんて……」こう話すのは、東京都に住む50代の主婦。今年6月に成立した医療制度改革関連法により、一定の収入がある75歳以上の医療費負担が来年秋までには1割から2割に引き上げられることに。対象になるかどうかは、世帯の『課税所得』と『年 -
がん保険以外は解約を！60歳貯蓄ゼロでも老後貧乏避ける鉄則5
2021/07/26 11:00私たちを悩ませる、老後資金問題。貯めよう、貯めようと思ってもいつの間にか60歳に……。2,000万円なんてとても無理！ と悩んでいるそこのあなたへ、専門家から現実的で確実な起死回生のご提案ですーー。「今年4月、PGF生命が現在60歳の2,000人にアンケートを取ったところ、貯金が100万円以下が25％、つまりほぼゼロという人が4人に1人という衝撃の数字が出ました。昨年の同調査では20％で、ここ1年 -
60歳4人に1人が貯金ゼロ 原因は晩婚化による“支出三重苦”
2021/07/26 11:00「今年4月、PGF生命が現在60歳の2,000人にアンケートを取ったところ、貯金が100万円以下が25％、つまりほぼゼロという人が4人に1人という衝撃の数字が出ました。昨年の同調査では20％で、ここ1年で5％も増えたことになります」こう話すのは“年金のプロ”として老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。2年前、金融庁の市場ワーキング・グループが「老後資金は2,000万円が