物価の値上げに関する話題
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岸田首相 賃上げ宣言も実質賃金は18カ月連続マイナス…それでも自分は年収30万アップで「所得倍増は自分だけ？」と怒りの声
2023/11/07 19:0811月7日、厚生労働省が9月の毎月勤労統計調査を公表。名目賃金は前年同月比1.2％増の27万9304円となったものの、労働者1人あたりの平均賃金に、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.4％減となった。物価高に賃上げが全く追いついていない状況だ。「’21年の総裁選時、“所得倍増”を掲げていた岸田文雄首相（66）。しかし、現状、岸田政権のもとで、実質賃金は18カ月連続でマイナスとなっています。 -
岸田政権下で60％が「暮らし向きが悪く…」超物価高の継続で貯蓄消滅へ
2023/10/27 06:00一向にとどまる気配のない物価の高騰。以前と同じように貯蓄できないと感じている人は多いだろう。じつはあなたの貯蓄は、日に日に“失われて”いるというーー。《スーパーに行っても野菜が高くて買えない。最近、もやしばかり》 《食費も光熱費もガソリン代も値上げ。もう生きていけないレベル》終わりの見えない物価高騰に、ネット上ではそんな悲鳴がーー。毎日新聞が10月に実施した世論調査によると、岸田内閣が発足してから -
酷暑も、原油高が原因に 卵や牛乳や菓子類も…今秋も食品価格は高騰する
2023/09/07 06:00去年と同じものを食べているのに、お財布からお金が飛んでいく。物価高を実感している人も多いだろう。だが、食品価格の高騰はまだ序章。この秋、値上がりするものとはーー。8月18日、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す最新の消費者物価指数が発表され、去年より3.3％も上昇したことが明らかになった。節約アドバイザーの丸山晴美さんがこう解説する。「単純にいえば、1年前より3％ほど家計の負担が増えているこ -
止まらない物価高騰ーー5年後には年金だけだと毎年6万4千円不足
2022/09/07 15:50物価高騰がとまらない。8月19日に総務省が発表した7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品をのぞいても102.2。去年の同じ月を2.4％上回り、11カ月連続で上昇となった。この物価高騰で気になるのが、年金受給者の家計だ。総務省が毎月発表している「家計調査」の〈夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の世帯（無職世帯）の家計の収支〉によると、2022年の上半期（1〜6月）の非消費支 -
秋も続々！【食品値上げ一覧】9月からシーチキン、乾燥わかめ、10月からソーセージ、マヨネーズ、11月から即席みそ汁も
2022/09/02 11:00「岸田首相が8月15日、輸入小麦の政府売渡価格を据え置くよう指示しました。これによって国内各メーカーが小麦を仕入れる価格は据え置きとなります。しかし、ほぼ全ジャンルで続いている商品価格の値上げの歯止めになるとは言い切れません」こう話すのは流通事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。小麦は米に次いで食卓に欠かせない穀類だが、約9割を輸入に頼っている。そこで国は、アメリカなどから一斉に買い上げ、年2回 -
【値上げ商品カレンダー】日用品から公共料金、保険料まで38品目
2022/03/25 11:00「これから、私たちの生活に関わる多くの商品の値段がじわじわと上がってきます。しかも、この値上げラッシュは今年で収まるどころか、数年にわたって続くことが考えられますので、今までどおりのお金の使い方をしていますと、家計がもたなくなってしまう恐れが出てきます。'22年は、抜本的な生活の見直しが必要になってくるでしょう」そう警鐘を鳴らすのは、世界の経済事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。値上げは生活必需 -
【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…買い物は計画的に
2022/02/24 11:00原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っている。生活必需品であるトイレットペーパーも値上げされる。大王製紙は、3月22日出荷分から、ティッシュやトイレットペーパーなどを現行価格より15％以上値上げすると発表。公式オンラインショップでの12ロールセットの販売価格、税抜き508 -
物価上昇の家計に追い打ちかける“年金減額”将来的には月4万減の試算も
2022/02/03 06:00「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリス