税金の最新ニュース
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「都立高ボロボロ」都知事選で再注目の“48億円”都庁プロジェクションマッピング 税金の使い道に疑問噴出
2024/05/30 15:22立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の出馬表明により一気に注目度を高めた7月7日投開票の東京都知事選。迎え撃つ小池百合子都知事（71）との一騎打ちが予想される中、改めて注目されているのが東京都の“ある事業”だ。東京都プロジェクションマッピング事業「TOKYO Night ＆ Light」。今年2月25日から始まった、東京都庁舎をスクリーンに映像を流すプロジェクションマッピングで、日没から21時まで一年 -
「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到 現場からも悲鳴
2024/05/22 06:006月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7 -
相続登記を怠ると10万円の過料に…実家に帰るときに確認したい「親の没後」に備えるチェックリスト
2024/05/09 06:00高齢の親をもつ人が直面する相続の問題。だが、実際にどう手続きを進めていけばいいか、わからない人も多いはず。損しないためのやるべき順番を教えます。「4月1日から、相続登記が義務化されました。これまでは、亡くなった人（親など）の土地や建物を相続した際、所有権を引き継いだ人（相続人）の名義に変更するのは任意でしたが、義務化後は、所有権の取得を知った日から、原則3年以内に相続登記の申請をしないと、10万円 -
「106万円の壁」で気になる“大幅手取り減”…どう働くのが「得」なのか？FPが解説
2024/04/30 06:00パートタイマーの賃金アップ率が過去最高となった今年。10月にはいよいよ条件付きで社会保険加入が必須となる。老後にわたって損をしない働き方を考える。「’24年の春闘は、過去最大の賃上げを獲得しています」パートなどが多く所属する労働組合連合のUAゼンセンはそう胸を張る。パートの賃上げ率は6.11％と過去最高。時給に換算すると66.7円の上昇だという（’24年3月末時点）。だがいっぽうで、賃上げを手放し -
「てめえらの裏金で賄え」岸田政権の少子化対策で“毎月ワンコイン徴収”…ステルス増税に国民激怒「二階から取り立てろ」
2024/02/15 16:00物議を醸した「ベビーシッター割引券」の次は、“毎月ワンコイン徴収”――。岸田政権主導の「異次元の少子化対策」が、ことごとく国民から不評を買っている。2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相（44）は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年 -
「億稼いでいると」深田えいみ 超人気セクシー女優の年収2400万円に広がる衝撃
2024/02/14 19:502月13日「SmartFLASH」が人気セクシー女優の深田えいみ（25）が、前事務所時代の給料をめぐって、追徴課税されていると報じた。その額は8000万円にのぼるという。前事務所は深田に「税金はちゃんと処理している」と説明していたものの、実際には申告していなかったようだ。記事中で深田の年収が明かされ、その額が注目を集めている。`18年にセクシー女優としてデビューした深田は、’20年にTwitter -
「ほんとズレてる」こども家庭庁のベビーシッター割引券施策に違和感殺到！立憲・小沢議員は「業者をかませ、裏金に」指摘
2024/02/14 15:56こども家庭庁は2月13日、企業の従業員向けのベビーシッターの割引券について、前年度の1.8倍にあたる約70万枚を発行すると発表した。割引券は、こども家庭庁が公益社団法人「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業で、厚生年金加入の企業が全額負担する“子ども子育て拠出金”を財源としている。割引券1枚でベビーシッター利用料が2200円割り引きになり、子ども1人につき1日2枚まで使用可能で最大4 -
「負担増加求める資格はない！」岸田首相 子育て支援金“月500円増税”も裏金問題で強い風当たり
2024/02/07 17:30少子化対策の財源の1つとして、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。2月6日の国会で岸田文雄首相（66）はその負担額について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」と述べた。「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増 -
来場3000万人はムリ！ 激アマ予想で万博「赤字1000億円超」でも維新は責任回避
2023/12/29 15:502025年開催予定の「大阪・関西万博」。会場整備費は、当初の1,250億円から1.9倍の2,350億円に膨れ上がっている。経済アナリストの森永卓郎さんは、「予算が膨れ上がっている根本には“カジノ”を含めたIR建設があることを忘れてはいけない」と改めて指摘する。「万博は、維新がカジノを実現したいがために持ち出した隠れ蓑です。カジノのために、シャトルバスを通すためのトンネルとか、地下鉄の延長などまで含 -
万博 1100億円上振れは氷山の一角！大阪市民1人あたり50万円負担で破産危機
2023/12/29 15:50「大阪万博にかかる事業費が爆上がりして、大阪市民の負担額が、ひとり“10万円”になると報じられていますが、それならまだいいほうです。今後、地盤改良費などが積み上がれば、大阪府・市民の負担額は、大阪市民の負担はひとり40万〜50万円になるのではーー」そう警鐘を鳴らすのは、在阪ジャーナリストで、『万博崩壊 どこが「身を切る改革」か！』（せせらぎ出版）の著者である西谷文和さんだ。日本人を“破産”に追い込 -
「国民支援は蔑ろ」ウクライナに6500億円追加支援表明にネット民の不満爆発「他国支援する余裕あるのか？」
2023/12/20 16:3512月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。安倍晋三元首相の時代から、フィリ -
「問題視すべきは裏金を作り辞職する現状」トリガー条項記述削除に国民民主・玉木代表が苦言 補助金からパーティ券への流れも痛烈批判
2023/12/15 15:2912月14日、2024年度与党税制改正大綱を決定した自民、公明両党。しかし、そこには当日朝には記載されていた、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記述が削除されていたことが明らかになった。急遽、削除されたのは下記の文言だ。《燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め、「原油価格高騰・トリガー条項について」（令和4年4月19日 -
「万博3000億円！」で全部論破！ 日本維新の会「身を切る改革」が失笑の対象に
2023/12/13 06:00「7年経って『身を切る改革』のカット総額は6億4000万円に上っています」国会で「身を切る改革」の成果を誇った日本維新の会の馬場伸幸代表。その瞬間、こんなヤジが飛んだ。「万博3000億！」12月8日の衆議院予算委員会での一幕だ。いま、日本維新の会が党是としてきた＜身を切る改革＞に疑問の声が相次いでいる。《どの口が言うのかな？ 大阪万博こそムダ》《身を斬る改革だと威張るなら、大阪万博を即刻辞めなはれ -
「俺たちが納めた税金が使われる」ホリエモン 東京都の高校授業料無償化を“愚策”と痛烈批判「無能を作り出す」
2023/12/05 18:1812月5日、東京都が来年度から私立高校を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方向で調整していることが分かった。「東京都では都立高校の年間授業料は約12万円、私立高校は平均約48万円。現在は年収910万円未満の世帯に、都などはこれらの額を上限に助成しています。授業料を実質無償化にする背景には、物価高騰で年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えていると判断したようです。来年からは所得制限を撤廃し、 -
支持率低迷の岸田政権 身内からも「ミスマッチ」批判…支持率も“最低更新”で漂う末期感
2023/11/30 06:0011月28日、自民党の萩生田光一政調会長（60）が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相（66）の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失敗をしているわけではなく結果は出しているとフォロー。一方で、政策の方向性を示してから具体的な内容が出てくるまでの期間が長いうえ、その後出てくる内容が国民の期待と沿っていないことについて『予 -
「税金泥棒」大阪万博 後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」
2023/11/28 16:16大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。自見英子万博相（47）は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院 -
「岸田政権の支持率上がらないの不思議」経団連会長の逆撫で発言にネット怒り「国民を馬鹿にしていません？」
2023/11/21 15:07経団連の十倉雅和会長（73）が、またも国民感情を逆撫でしているようだ。「報道各社の世論調査では、岸田内閣の支持率が軒並み下落し、内閣発足以降最低の20％台という散々の結果となっています。これについて、十倉会長は11月20日の会見で、『なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ』と発言。『一つ一つの政策はいいことをしている』と岸田政権を好評価したうえ、『外交でも成果があるのに、それが数字に表れない -
「納税するのが嫌になる」神田副大臣 税金滞納報道認めるも“辞任否定”の厚顔無恥「正直ものがバカを見る」
2023/11/09 16:10神田憲次財務副大臣（60）は11月9日の参議院財政金融委員会で、税金の滞納を繰り返していたと報じられた問題について「過去に税金の滞納があったのは事実」と認め、謝罪した。神田財務副大臣は、税金の滞納を繰り返し、自身の税理士事務所が入る自社ビルが過去に4回も差し押さえられていたなどと、9日発売の『週刊文春』が報じていた。立憲民主党の勝部賢志委員の質問に対し、神田財務副大臣は、’13年から’22年の間に -
「独裁宣言？」岸田首相 増税メガネ批判を“無視宣言”で「聞く力」放棄…国民の怒りもピークに「いよいよ化けの皮が」
2023/11/03 17:25直近の調査で支持率が過去最低を記録するなど、厳しい局面を迎えている岸田内閣。しかし、岸田文雄首相（66）が放った“宣言”がさらなる顰蹙を買うことに――。11月2日夜、記者会見に臨んだ岸田首相は、デフレ脱却の瀬戸際にあるとし、国民の可処分所得を最大化するために、来年6月に向けて所得税と住民税で合わせて4万円の定額減税を行うことを説明。さらに、住民税が非課税となっている低所得者層には7万円の給付をする -
「庶民には増税、社会保障負担上げまくり」れいわ山本代表が岸田政権の“金持ち優遇”を痛烈批判「毎日の食事を削る人々が激増」
2023/11/02 19:20れいわ新選組の山本太郎代表（48）が、11月1日の参議院予算委員会における質疑冒頭で岸田文雄首相（66）を”増税メガネ”呼ばわりしたことが、不適切ではないかと物議を醸している。一方で、その後に続く山本代表の質疑そのものに対しても、“神回”だとして注目が集まっている。「11月1日の参院予算委員会で、山本代表が質疑の冒頭で『“増税メガネ”と呼ばれる政治家がいます。総理、誰のことかご存知ですか？』と岸田 -
「国民からは税をむしり取る！」岸田首相 企業の内部留保への課税は“二重課税になる”と否定しネット絶句「ガソリン税との整合性取れてない」
2023/10/26 15:20岸田文雄首相（66）は10月26日午後の参院本会議の代表質問で、企業の内部留保への課税についての日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、「企業の内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘がある事から慎重な検討が必要である」と否定的な考えを示した。財務省が9月に発表した「法人企業統計調査」によると企業が利益を内部にためている“内部留保”にあたる利益剰余金が、2022年度は554兆7777億円 -
「二重課税辞めろ」「トリガー条項は？」財源ピンチのなかガソリン補助金延長に我慢の限界...増税への懸念も
2023/10/24 18:4510月24日、政府が年末で期限を迎えるガソリンなどの燃料価格を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整していることが判明した。原油価格の上昇を受け、’22年1月から導入されたガソリン補助金。政府は石油元売り会社に対し補助金を支給することで、ガソリンなどの価格を抑えてきた。10月16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は174.7円。補助がない場合は209.6 -
「中間層を奴隷のように」「ほとんど詐欺」政府の「所得減税4万円、非課税世帯に7万円給付」案に大ブーイング
2023/10/24 16:06「増税メガネ」という不名誉なあだ名がすっかり定着してしまった岸田文雄首相（66）。10月23日に行った所信表明演説では、減税について具体的な内容はなかったが、一夜明けた24日、減税の政府案の中身が報じられた。しかし、それにも不評の嵐で……。岸田首相は所信表明演説で、一時的な措置として、「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と強調。所得税の減税を念頭に「近く政府与党政 -
会社員の追徴課税 収入少なくても副業に注意！申告漏れは1119億円に
2023/10/20 15:50社員の税金は会社任せでごまかしようがない」はずですが、最近、税務調査が入り「追徴課税」される会社員が増えています。国税庁の調査で’22年6月までの1年間と前年同時期を比べると、所得税の申告がない人への税務調査は約3割増えて3千828件。所得の申告漏れ額は5割近く増えて1千119億円、追徴税額は2倍超の190億円と軒並み増えています。これらがすべて会社員とは限りませんが、’23年3月には元会社員のユ -
30年招致断念で34年に再挑戦の札幌オリンピック…6割以上反対の北海道民500人が答えた“本音”
2023/10/15 18:0010月11日、札幌市と日本オリンピック委員会（以下、JOC）は都内で会見を開き、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を断念することを発表した。同団体らは、34年大会以降の誘致を目指していくという。会見内で「かなり招致実現のチャンスがあった」と振り返るように、一時は最有力候補ともいわれていた札幌開催。だが、JOC会長の山下泰裕氏は「市民の理解が進んでいない。30年大会ありきで拙速に招致