老後の生活の年金に関する話題
1 ～25件/49件
-
国民年金・厚生年金“じゃない”年金は要注意…申請しないと「もらえなくなる年金」11選
2025/10/09 11:00「年金受給は65歳から」を当たり前と捉える人は多い。だが、かつて厚生年金の支給は60歳からだった。高齢化に対応するために65歳に引き上げられた経緯がある。「その際、いきなり65歳からとはせず、○年生まれは61歳から、△年生まれは62歳からと段階的に受給開始を遅らせていきました」そう話すのは『知って得する60歳からの「届け出」だけでもらえるお金』（宝島社）の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典さん -
石破首相は給付水準上昇をアピールも…基礎年金底上げのウラで国民負担「56万円増」のカラクリ
2025/06/19 06:00「6月13日、基礎年金底上げ案を盛り込んだ年金制度改革法が参議院本会議で可決、成立しました。非正規雇用者の多い就職氷河期救済のため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、基礎年金の受給額が底上げされることに。最終的な判断は2029年の年金財政検証後となりますが、少子化の加速もあり、改革は既定路線と考えられます」こう語るのは、関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。厚生労働省は、過去30年を投影し -
《102万円減額される人も…》基礎年金底上げで受給総額が減る人の「ボーダーライン」
2025/06/16 11:00「5月30日、自民・公明両党と立憲民主党が提出した、基礎年金底上げ案を盛り込んだ『年金制度改革法案』が、衆議院で可決されました。少子高齢化の影響で、基礎年金の給付水準は30年後には3割減になると予想されており、非正規雇用の多い就職氷河期世代や自営業者などの生活が成り立たなくなります。そのため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、その分、基礎年金の受給額を底上げしようとしているのです」こう語るの -
《年金生活の実態をルポ》月19万の70代夫婦は「趣味も我慢」、遺族年金妻は「生活保護も検討」
2025/06/09 11:00「老後に不安を抱く人は少なくありませんが、不安の主要因はお金で、老後資金の大きな柱となるのが年金です。みなさんがどのような年金生活を送っているのか、実態は誰もが知りたいところですし、私自身、夫婦で勉強したいという思いがあって、街ゆく人々に『あなたの年金はおいくらですか？』とインタビューを始めたんです」こう語るのは、登録者数12万人を超えるYouTubeチャンネル「梅子の年金トーク！」を運営し、先日 -
「収入は月2万円の年金だけ…」専業主婦517万人が老後貧困の危機！第三号被保険者も廃止検討か
2024/03/01 06:00主婦が老後の貧困に陥るかもしれない。武見厚労相は’23 年10月、専業主婦が多く該当する第3号被保険者制度の見直しに言及。老後も安定した生活を送るには、どうすればよいのだろう。「夫は税理士でした。私は毎月渡される家計費でやりくりし、あとは全部任せていました。夫の死後、こんなに落ちぶれるなんて……」そう嘆くのは春子さん（仮名・80歳）。夫の生前は都内の持ち家に住み裕福な暮らしだったという。「私は専業 -
精神科医・和田秀樹さんが指南！ 50代から「幸齢者」を目指す賢い老い方
2023/08/09 06:00「まだまだ体が動く70代は、“人生の黄金期”です。仕事や人間関係、子育てといったストレスから解放され、自分のための時間を好きなだけ使える時期だからです。ところが、高齢者になってからも、現役時代と同じように、人目を気にしながら自分のやりたいことを“我慢”して過ごす人たちが、じつは多くいるのです」こう語るのは、『幸齢者』（プレジデント社）の著者である精神科医の和田秀樹さん。和田さんは、これまで老年医療 -
夫のこづかい3万円が老後資金を食いつぶす…定年後に減額する方法
2023/06/22 15:50夫が現役だったときは、「足りなくなった」と言われれば渡していたこづかい。だが、定年後、年金頼みの生活になるのなら夫のこづかいが大きな負担になるという。定年退職した夫のこづかいの平均月額は3万円前後（’21年・マイナビニュースの調査より）というデータもある。「3万円は高いですが、減らそうとすると夫からの抵抗にあうかもしれません。しかし、老後の生活費が足りなくなっては一大事」こう話すのは、実体験に基づ -
手続き漏れで老後資金が目減り…転職時の「置き去り年金」が急増中
2022/10/11 06:00「老後の生活を支える『年金』に関する手続きを怠ってしまったがためにライフプランが狂ってしまった、という人が続出しています」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝さんだ。大切な老後資金に異変が起きている背景には、“働き方の多様化”があるという。「新卒で入社した会社で定年を迎えるのではなく、転職を繰り返す人や、定年を待たずに退職してフリーランスになる人も増えてきました。会社 -
年金だけだと不足する5万円を埋める「老後生活を守る3つのワザ」
2022/09/07 15:50物価高騰の影響で支出額が急増している。総務省の「家計調査」の〈夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の世帯（無職世帯）の家計の収支〉によると、2022年の上半期（1〜6月）の非消費支出をふくめた月の総支出は平均26万8643円。一方、年金受給額（社会保障給付）は平均21万8337円だから、年金だけだと毎月5万306円、年間だと60万円以上の赤字が出る計算に。老後資金を守るために私たちはどうす -
自営業は70歳まで働いて月16万円お得に！家庭別「お得な年金のもらい方7」
2022/06/01 15:50平均寿命が男性より長い女性にとって、老後の「年金」は大事な収入源。年金は、一度受給を開始したら、死ぬまで“減らない財布”です。だからこそ、少しでも受け取れる額を増やしたいもの。その増やし方、教えますーー。「PGF生命の調査では、60歳の25％が『貯蓄が100万円未満』。4人に1人は老後資金がほぼない状態なのです。とくに私が心配しているのは女性の老後です」こう話すのは、最新著『私の老後 私の年金 こ -
がん保険以外は解約を！60歳貯蓄ゼロでも老後貧乏避ける鉄則5
2021/07/26 11:00私たちを悩ませる、老後資金問題。貯めよう、貯めようと思ってもいつの間にか60歳に……。2,000万円なんてとても無理！ と悩んでいるそこのあなたへ、専門家から現実的で確実な起死回生のご提案ですーー。「今年4月、PGF生命が現在60歳の2,000人にアンケートを取ったところ、貯金が100万円以下が25％、つまりほぼゼロという人が4人に1人という衝撃の数字が出ました。昨年の同調査では20％で、ここ1年 -
60歳4人に1人が貯金ゼロ 原因は晩婚化による“支出三重苦”
2021/07/26 11:00「今年4月、PGF生命が現在60歳の2,000人にアンケートを取ったところ、貯金が100万円以下が25％、つまりほぼゼロという人が4人に1人という衝撃の数字が出ました。昨年の同調査では20％で、ここ1年で5％も増えたことになります」こう話すのは“年金のプロ”として老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。2年前、金融庁の市場ワーキング・グループが「老後資金は2,000万円が -
税金、保険料は別…ねんきん定期便の年金額で人生設計は危険
2021/06/24 15:50「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の -
額面260万円で約5万円の差も…こんなに違った「年金手取り額」
2021/06/24 15:50「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の -
資産から逆算！老後1カ月に使えるお金はいくらになる？
2021/05/21 06:00「皆さんが考えている以上に、老後生活は長いのです。’25年に65歳を迎える女性の64％、’35年に65歳を迎える女性の67％が、90歳まで生存すると予想されています。100歳まで生存する割合も、それぞれ17％、19％です。老後資金はそれまで持ちますか？」このような長生きリスクに警鐘を鳴らすのは、『人生にお金はいくら必要か』（東洋経済新報社）などの共著があるファイナンシャルプランナーの岩城みずほさん -
貯蓄を取り崩して、年金を繰り下げ受給するのが危ない理由
2021/05/12 15:50「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人 -
5歳年下妻の妻がいると、年金繰り下げで200万円も損をする
2021/05/12 15:50「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人 -
夫が自営業なら年金は絶対に繰り下げ受給したほうがいいワケ
2021/05/12 11:00「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人 -
貯蓄が無いなら年金繰り下げだけでなく「一括受給」の検討を
2021/05/12 11:00「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人 -
YES／NOチャートで診断 年金繰り下げで損する人・得する人
2021/05/12 06:00老後生活の頼みの綱である年金の繰り下げ受給。しかし、なかには繰り下げが向いていない人も……。自分にぴったりの受給の仕方を診断しようーー！「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力 -
公的年金“守り方”の正解「繰上げ受給」はデメリット大きく
2020/11/18 11:00「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」こう話すのは、お金にまつわるセミナー開催やコンサルティングを請け負う「ぜにわらい協会」会長の吹田朝子さん。吹田さん自身も、これまで3,300件以上の相談を受け、さまざまな家庭のお金の使い道を設計して -
「75歳まで繰り下げて84％増額」はお得？ 年金博士が解説
2020/06/24 06:00今回の年金改革の目玉である「75歳からの繰り下げ受給で84％の増額」。数字だけを見れば飛びつきたくなるが、そこには落とし穴もーー。「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2 -
付加年金以外にも！「老後のお金」を増やすための知識
2020/04/08 15:50健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
老後資金のために「定年後も働く」「任意加入」2つのワザ
2020/04/08 15:50健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
年金の「繰り下げ受給」でもらえる額を増やすにはどうする？
2020/04/08 11:00健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯