自衛隊の琉球新報に関する話題

【東京】自衛隊や米軍基地周辺、国境離島など政府が安全保障上重要だとする土地の利用を規制する法律は、16日未明に開かれた参院本会議で可決、成立した。参院内閣委員会は15日夜、採決を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決。立憲民主党、共産党は参院議院運営委員長の解任決議案を提出するなど抗戦し、未明までずれこんだ。内閣委では運用にあたり思想、信教、集会、結社、勤労者の団結など

自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な土地の利用を規制する法案を巡り、反戦・平和を掲げる「沖縄平和運動センター」は1日、沖縄県庁記者クラブで会見を開き、廃案を求める声明を発表した。「国民や県民を監視する人権侵害法案だ」と訴えている。法案が成立すれば自衛隊や米軍基地から1キロの範囲が「注視区域」や「特別注視区域」になり得るとして、嘉手納基地周辺では嘉手納町の約5500世帯、約1万3千人、沖縄市の約2

宮古島市への陸上自衛隊配備計画を巡り、前宮古島市長の下地敏彦容疑者（75）と、千代田カントリークラブ（CC）の元社長（64）が逮捕された贈収賄事件で、那覇地検は23日、元社長を贈賄罪で起訴した。「捜査に支障が出る」として、認否を明らかにしていない。起訴状によると、元社長は2018年5月24日、東京都内で、当時宮古島市長だった下地敏彦容疑者に対し、千代田CCの土地を陸上自衛隊駐屯地用地として、国に売

航空自衛隊那覇基地から泡消火剤が流出した事故で那覇基地は７日、ウェブサイトで調査結果を公表した。有害性が指摘される有機フッ素化合物の一種PFOS（ピーフォス）が消火剤に含まれていたことを認め、当初の説明を訂正し謝罪した。事故当日に基地内の水路から回収した汚染水からは、最大でPFOSが１リットル当たり３０１０ナノグラム、PFOA（ピーフォア）同３３８０ナノグラムが検出された。国が定める暫定指針値（両

航空自衛隊那覇基地から泡消火剤が流出した問題について同基地は25日までに沖縄県に対し、有害性が指摘される有機フッ素化合物の一種PFOS（ピーフォス）を含む消火剤が泡になって飛散したとみられるとの見解を示した。琉球新報の報道を受け、PFOSは含まれていないという当初の説明を覆した形だ。自衛隊から説明を受けた県の金城典和基地対策統括監が県議会米軍基地関係特別委員会で玉城健一郎氏（てぃーだネット）の質問

航空自衛隊那覇基地からの泡消火剤流出事故で、那覇市は10日、泡消火剤が飛来した保育園1園について独自の土壌分析調査を早急に実施することを決めた。城間幹子市長が同日、定例記者会見で明らかにした。琉球新報が現場で採取した泡消火剤から有害性が指摘される有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）が検出されたことについて、城間市長は「これまでの説明と報道内容の違いについて自衛隊に説明を求めている。市民の皆様に不

【東京】2015年に陸上自衛隊と米海兵隊が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの共同使用を極秘合意していたとされる問題で、岸信夫防衛相は27日、同基地への常駐が計画されていた陸自離島防衛部隊「水陸機動団」の関連施設の設計図案について、「そういう形での図があった」と述べた。陸自と海兵隊が調整し作成していたとされる設計図案の存在を認めた。計画について「政府としての合意はない」としたが、陸自と米海兵隊の