解説のファイナンシャルプランナーに関する話題
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信じたら大失敗！「保険の勧誘」要注意の“売り文句”6つ《ファイナンシャルプランナーが解説》
2026/01/23 06:00「日本人の8割が、生命保険に入っています」そう言われたら、保険に入っていない人は焦るかもしれない。「データとしては間違っていませんが、保険に入るかどうかは、その人の状況によります。鵜呑みにしてはいけません」そう話すのはファイナンシャルプランナーで『NEWよい保険・悪い保険2026年版』（徳間書店）の著者、長尾義弘さん。保険のセールストークは不安をあおったりお得感をくすぐってみたり、保険販売のテクニ -
《親の介護で借金地獄へ》50代を待ち受ける“悲惨リアル実例”4つ…プロの対処法は
2025/12/18 11:00「100歳の母の介護に疲れた」と、79歳の息子が介護殺人を起こした（11月25日、東京都町田市）。老老介護の末、自分の体調悪化もあり今後の不安を抱えての犯行で、自ら110番通報したという。「介護する人には身体的、精神的に大きな負荷がかかります。相談先がなく一人で抱えていると、介護殺人のような悲惨な事態に陥ることもあるでしょう。いっぽうであまり語られませんが、介護がきっかけで、介護する子ども世代にま -
4年で1000万円貯めた主婦に聞いた「無駄な出費を減らすルール」4選
2025/12/17 11:00「共働きであるものの、会社員の夫は平均的な収入で、高2と中3の娘にはお金もかかる時期。けっして余裕があるわけではないわが家ですが、たまの旅行や外食なども楽しみながら、4年で1千万円を貯めることができました」こう力強く語るのは、インスタグラムで家計管理術を発信している主婦・なみさん（41）だ。“今度こそ、お金を貯めるために、頑張って節約しよう！”と目標を立てても、結局長続きせずに気づけばまた赤字…… -
50代既婚女性は要注意…「ねんきん定期便」チェックしたら年金額が月9万円増えた話
2025/09/23 11:00毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」。はがきの中身を見ないで捨ててしまうという人は要注意。ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんがこう語る。「日本年金機構から送られてくるねんきん定期便（以下、定期便）は、50歳未満はその時点の加入歴に応じた年金額が、50歳以上は実際に受け取れる年金の見込額が載っています。この定期便をしっかり確認しなければ、本来もらえるはずの年金が減ってしまうことも。というのも、2 -
《保険のプロに聞いた》10月から大幅値上げも…「火災保険料」の金額を手堅く抑える方法5つ
2025/09/01 11:00「以前は、火災保険の契約期間は住宅ローンに合わせて最長36年でしたが、2015年10月以降、最長10年に短縮されました。今年10月に初年度の契約が一斉に更新時期を迎えるため、更新件数が激増します。そのとき提示される保険料を見て、ほとんどの人が悲鳴を上げるのではないでしょうか。1年あたりの金額が、倍近くに値上がりしているからです」こう話すのは“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長 -
《ゆとりのある老後は“月40万円”必要》50代からでも間に合う「タイプ別の貯め方3選」
2025/08/04 11:00あらゆるものの値段が上がっている昨今、老後は年金だけでは生活できないというのが常識だ。そこで、お金の専門家に、ゆとりのある老後生活を送る方法を聞いた。2025年6月に「年金制度改正法」が成立した。年金を受給しながら働く際の「在職老齢年金」の基準が引き上げられ、パートなど短時間労働者が社会保険に加入する「年収の壁」も撤廃される。私的年金であるiDeCoには70歳まで加入可能と門戸を広げ、老後の選択肢 -
消費税一律5％、食料品のみ5％…「野党の減税公約」で最も得するのは？《ファイナンシャルプランナーが試算》
2025/07/31 06:00自民党の敗北に終わった2025年の夏の参議院選挙。自民党が“給付のみ”を公約とするなか、多くの政党が消費税の減税を公約に戦った選挙でもあった。各党の思惑が複雑に絡み合い、どのような結論を見いだすかはまだ判然としないが、各党の公約によって生活費の負担がどのくらい減るのだろうか。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに、総務省が発表する最新の家計調査をもとに、国民民主などの「消費税一律5％案」と、立 -
金利が4倍になる銀行も…シニア世代だけが得する「銀行預金」《ファイナンシャルプランナーに聞いてみた》
2025/07/02 06:00「普通預金金利が200倍に！」そう驚いた人も多かっただろう。三菱UFJ銀行が’25年3月以降、普通預金金利を0.2％に上げると発表したときのことだ。’24年3月に日銀がマイナス金利政策を解除するまで、普通預金金利は0.001％。“ないに等しい”状況から大きく時代は移った。「金利上昇は、大手銀行以上にネット銀行や地方の銀行で加速しています。なかでも地方の銀行や信用金庫などが注目するのはシニア世代。定 -
手取り年13万増のケースも…「週20時間の壁」パートの手取りと年金はどう変わる？徹底試算
2025/06/05 11:00「5月30日、衆議院で年金制度改革法案が可決されました。就職氷河期世代は給付水準が低い基礎年金のみに頼る非正規雇用者が多いため、救済措置として厚生年金の積立金を流用して基礎年金を底上げする案が目玉となっています。一方で、パート主婦の働き方に大きな影響がある106万円の壁の撤廃も議論されます」（全国紙記者）106万円の壁とは、夫の扶養からはずれ、あらたに健康保険や厚生年金など社会保険に加入することに -
モデル世帯で生涯受給額440万円増！いちばん得する「年金」の受け取り方《2025年版》
2025/05/26 11:00「在職老齢年金制度が見直されます。現在の基準額51万円から、2026年4月には62万円に大幅に引き上げられる見通しです」（全国紙記者）ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんはこう解説する。「在職老齢年金とは、月にもらう厚生年金と、月給や1カ月分に換算した賞与の合計が基準額を超えた場合、その2分の1の金額が年金から減額される仕組みです」現在の基準額51万円で計算すると、たとえば厚生年金が10万円、 -
年収の壁改正で手取りはいくら増える？ パートの働き方別試算表
2025/05/08 11:00「国民民主党が、課税対象となる年収103万円の壁を178万円に引き上げると公約に掲げ、昨年の衆議院選挙で躍進しました。国会では与党が123万円案を出すなどして、攻防が続きましたが、ついに3月の国会で、160万円となることで決着しました。178万円の壁には届かなかったものの、これまで“課税されるから”と働き控えをしていた人は収入を増やせますし、税金が高いと嘆いていた、年収160万円前後の人は税金が減 -
トランプ関税で株価暴落でもやってはいけない！新NISAで損するNG行動3
2025/05/03 06:002024年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）は国民が老後の資金準備や将来への備えをしやすい環境を整えることを目指して作られた制度。口座開設数は2560万4058口座、年間の新規買い付け額は17兆4485億2714万円にものぼります（金融庁「NISA口座の利用状況調査 2024年12月末時点（速報値）」より）。現在、アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策による先行き不透明感から日 -
金利爆上がりの今が買い時！個人向け国債の目的別選び方
2025/04/03 06:00「国債の金利が上昇しています」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。そもそも国債とは、国が資金を調達するために発行する債券を指す。つまり、国債を買うとは、国にお金を貸すということだ。債券には社債などさまざまあるが、国債は国が相手なので安全性が高い。日本が破綻しない限り、満期まで保有すれば元本割れの危険性はないと言えるのだ。「国債を買うと半年ごとに利子を受け取り、満期が来たら元本が返 -
元本割れなし＆高金利！ガッツリ増やせる「定期預金」7選
2025/03/20 11:00「新NISAを始めたものの、株価が一気に下がって落ち着かない」乱高下する最近の相場を見て、そう不安を感じている人も少なくないのではないか。特に3月に入って以降、トランプ米大統領の関税引き上げ政策などにより、株価が急落する場面も見られた。「投資だけで資産運用するのは心配という方は、今後は定期預金も活用してはいかがでしょうか。長らく低金利が続いていた日本ですが、今年に入って日本銀行が政策金利を引き上げ -
会社員でも「確定申告したほうがいい人」9選 2024年に子供が産まれた人、住宅購入した人は要チェック！
2025/02/28 06:002月17日から確定申告が始まっている。「『会社で年末調整があるから、会社員は関係ない』と思う人が多いかもしれませんが、会社員も確定申告をしないと払いすぎた税金を取り戻すことはできません」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。本来、会社員の年末調整は“仮の申告”だ。仮の申告が問題なければそのままでもよいが、多くの人が税金を払いすぎているという。「会社員が本申告である確定申告をしないと -
「保険料は一生あがらない」「お祝い金が出ます」…50歳以上は実は損する“保険の文言”
2025/02/20 11:00「保険の営業員や相談員、CMなどの勧誘トークはお得感いっぱいで、非常に魅力的。しかしその甘言を丸ごと信じてはだめですよ」こう話すのは『NEWよい保険・悪い保険2025年版』の共同執筆など“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナー（FP）の長尾義弘さん。とくに50代以降の主婦のなかには「保険商品は複雑でよくわからない」と感じている人も多いはず。「その心理に付け込まれて、甘言に乗って契約し -
火災保険で強盗・泥棒被害を補償！FPが指摘する今すぐチェックすべき点
2025/02/03 11:00昨年は“闇バイト強盗”が多発。ターゲットになりやすい高齢者などをさせた。凶悪な殺人はもちろんだが、強盗や盗難に恐れを抱いた人も多いだろう。警察庁の犯罪統計によると、2024年1～11月に住宅に侵入して金品を盗む「侵入窃盗」は1万4千601件起きている。1日あたりに換算すると約44件。「強盗なんて人ごとだ」と見過ごせない状況だ。「強盗など盗難による経済的な損失は、火災保険で補償されます」そう話すのは -
《親の生命保険》プロが教える「保険証券が見つからない！」場合の対処法3選
2025/01/29 11:00「親の加入している生命保険を子どもが知らないまま親が亡くなり、保険金を受け取れなかった人がいます」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。「生命保険に入ってるなんて親から聞いたことがない」と言うAさん。親の死から数年後に実家を片づけていたら、保険証券が出てきた。保険金は500万円。あわてて保険会社に連絡したが、時効だと言われ、保険金は受け取れなかった。「生命保険の死亡保険金は、被保険 -
シニアのスマホ購入で最大2万円補助の自治体も！申請しないと損する“意外な助成金”12選
2025/01/20 11:00お米や野菜など、ものが高かった年末、今年もさらなる物価高が予想され、なんとか支出を抑え節約をしたいところ。じつは、補聴器を買ったり、マッサージに行ったり、はたまた故郷で同窓会を開いたときなどでも、自治体によっては、お金がもらえることを知っているだろうか？「自ら役所に届け出をすればもらえるお金が、数多くあります」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。届け出だけでお金がもらえるというの -
「退職金の一括投資はNG！」“60歳貯蓄ゼロ”でも老後資金2000万円作るワザ
2024/12/06 06:00「30～40代の働き盛りは自分が60代、70代になるなど想像しにくく、老後の蓄えは常に後回しに。50代も住宅費に加え子どもの教育費がのしかかり、貯蓄まで手が回らないのが実情。60歳にさしかかり貯金がゼロという現実に、これから先の人生をどうしようと、はたと気づく人も少なくありません。しかし行動変容することで“60歳、貯蓄ゼロ”からでも老後の資産作りは十分に可能です」と語るのは、ファイナンシャルプラン -
「子供が独立世代」にプロが勧める保険ランキング！必要なのは「がん保険」だけ
2024/11/21 11:00物価高が続き、家計が厳しい。食費などの節約では“焼け石に水”だと嘆く人も多いだろう。「固定費を見直しましょう。なかでも、保険の見直しが効果的です」そう話すのは『1日1分読むだけで身につく保険の選び方大全100』（自由国民社）の著者で、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。子供が大学を卒業し独立した世代には「生命保険は必要ない」と言う。生命保険は、大黒柱が亡くなっても子供が生活費や学費に困らない -
「年金だけでは足りない」を補う認知症保険ガイド 1000円代から加入できる商品も！
2024/09/27 11:00「ひとり暮らしの母がアルツハイマー型認知症と診断されたのは2年前、78歳のとき。もの取られ妄想が激しく、もの忘れも増えて冷蔵庫には消費期限切れの食材ばかり。日常生活を見守るため、母の家に毎日通うようになりましたが、介護サービスや医療費以外にかかるケアの費用が膨らみ……。自分たちの老後の蓄えの貯金を切り崩して、母親の介護費用に充てています」深いため息をつきながら語るのは東京都在住のA子さん（51）。 -
元本を減らさない「老後資産形成」術 ネット銀行の定期預金の金利は“大手銀行の20倍”のケースも！
2024/08/14 11:00ちまたに「老後資金づくりに新NISA」などの宣伝文句があふれても、「やっぱり投資は怖い」人もいる。銀行預金では増えないことはわかっていても……。「日本銀行が7月31日に政策金利を0.25％に引き上げる追加利上げを決めました。 金利のある世界が戻ってきます。預金利率もゆっくりと上がってくるでしょう。なかでも、いち早く上がってきたのが『個人向け国債』です」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一 -
50代タイプ別「老後資金2000万円」貯める組み合わせ 慎重派がiDeCoでやるべき運用法は？
2024/06/26 11:00安心な老後を送るため、2千万円の貯蓄が欲しい。だが、あまたある貯蓄法のなかで、どれを選べばいいか迷っている人も多いはず。お金の専門家と一緒に考えました。6月7日「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の掛金上限の引き上げを国が検討していることが明らかになった。iDeCoは公的年金に上乗せする“自分年金”。働き方により掛け金の限度額は異なるが、掛け金の「2倍以上に増額」を推す声もあるという。また、会社を