アベノミクスの最新ニュース
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「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に
2024/06/20 06:00今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からス -
「さらばアベノミクス」安倍派5人衆の一掃でついに金融正常化へ…囁かれる2つのXデー
2023/12/25 11:005年間で5億円とも報じられる自民党安倍派の裏金疑惑。東京地検特捜部の捜査が本格化し、議員本人に対する任意聴取も始まった。安倍派の凋落は、財政・金融力学をも変容させ、アベノミクス第一の矢として放たれたままの大規模な金融緩和策にも波及しそうだ。裏金疑惑が表面化して以降、緩和の「出口」を探る日銀の中枢から前のめりな発言が次々と飛び出している。金権の浄化とともに、金融正常化が近づく。安倍派中枢の「5人衆」 -
電気代が10月から値上げへ…円安で止まらない物価上昇「アベノミクスのツケがやってきた」と専門家
2023/08/31 06:00「一般家庭の電気料金を対象とした国からの補助が、10月請求分（9月使用分）から半減する予定です」（全国紙記者）燃料価格の変動に応じて電気料金は決まる仕組みだが、世界的な原油高と急激な円安の影響を受けて2021年の中ごろから電気料金が高騰。東京電力では、モデル世帯の電気代が昨年の夏に9000円の大台を突破している。「家計負担の増大を受けて、今年2月請求分（1月使用分）から政府は『激変緩和措置』として -
アベノミクス支えた黒田日銀総裁が退任！ 超低金利が終わると生活どうなる？
2023/04/06 06:004月8日、日本銀行総裁の黒田東彦総裁が退任する。2013年から10年にわたりアベノミクスを支えてきた元大蔵官僚の黒田氏。後任は経済学者の植田和男氏となる。「植田氏は学者ではありますが、机上の空論ではなく、日銀の審議委員を務めていた経験もあり、“量的緩和策”を理論面で支えた実務家といってよいでしょう」そう解説するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。アベノミクスの柱がこの量的緩和策だった。長く続いたデフレ -
年金積立金で株式投資…「アベノミクス」が高めた年金大減額の可能性
2022/09/26 06:00「個人金融資産やGPIFなどの長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れを作っていきます」7月15日に開催された日本ベンチャーキャピタル協会の総会で、岸田首相はこう語った。日本の年金の積立金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、ベンチャー企業への投資を開始する。まずは、ベンチャーキャピタル（ベンチャー企業を専門に投資をしている会社）を通じて、数十億円の規 -
【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…買い物は計画的に
2022/02/24 11:00原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っている。生活必需品であるトイレットペーパーも値上げされる。大王製紙は、3月22日出荷分から、ティッシュやトイレットペーパーなどを現行価格より15％以上値上げすると発表。公式オンラインショップでの12ロールセットの販売価格、税抜き508 -
家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
2022/02/24 11:00内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7,000～3万9,000円増える試算になるという。年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」こう話すのは、 -
公的資金で株高を演出 嘘と失敗ばかりだったアベノミクス
2020/09/10 11:00「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇 -
検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
2020/09/10 06:00「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇 -
アベノミクス8年目の嘘 消費は低迷、GDPも新基準でかさ上げ
2020/09/10 06:007年8カ月も続いた安倍政権。その象徴的だった政策がアベノミクスだ。だが、庶民から生活が楽になったという声はほとんど聞こえない。それもそのはず、嘘で塗り固められ政策だったのだーー。「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかった。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。「アベノミク -
女性活躍の目標も達成できず…第二次安倍政権を数字から見る
2020/03/17 11:00「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」そう語るのは「暮らしと経済研 -
新型コロナで終わる“観光立国”の正体…“安い国”になった日本
2020/03/17 06:00ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上 -
10年で実質10％減！年金を減らすマクロ経済スライドとは？
2019/02/21 11:00「公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、'18年10月～12月期の運用実績で、14兆8,000億円もの運用損を出していたことがわかりました。これは現在の方式で運用を開始した'01年以降で、最大の“赤字額”です。それまで165兆円あった積立金が、150兆円まで目減りしてしまいました。積立金は、保険料、国庫負担に次ぐ、年金の原資です。年金の危機といっても過言ではありません」そ -
年金博士が試算！現在50歳女性は68歳まで年金を貰えない！
2019/02/21 06:00将来の年金制度を支える積立金。アベノミクスの株価演出のために使われた結果、15兆円がわずか3カ月のうちに消失してしまった。その果てに待っているのは――。「公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、'18年10月～12月期の運用実績で、14兆8,000億円もの運用損を出していたことがわかりました。これは現在の方式で運用を開始した’01年以降で、最大の“赤字額”です。それまで16 -
アベノミクスのためのギャンブル運用で年金15兆円が溶けた！
2019/02/21 06:00「公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、'18年10月～12月期の運用実績で、14兆8,000億円もの運用損を出していたことがわかりました。これは現在の方式で運用を開始した'01年以降で、最大の“赤字額”です。それまで165兆円あった積立金が、150兆円まで目減りしてしまいました。積立金は、保険料、国庫負担に次ぐ、年金の原資です。年金の危機といっても過言ではありません」そ -
枝野幸男×荻原博子「そろそろ昭和の成功体験から抜け出そう」
2019/01/21 16:00問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」枝野「当面、大衆課税は無理 -
貿易摩擦、拉致問題…安倍首相を待つこれからの外交問題
2018/09/27 11:00「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する'21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。今回本誌 -
安倍首相続投で気になる政局、ポスト安倍は河野太郎氏か
2018/09/27 06:00「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する'21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。今回本誌 -
アベノミクスの恩恵わずか…医療費にも“負担増”の魔の手
2018/09/26 16:00「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する'21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。しかし、 -
安倍政権これからの3年…消費増税“ほぼ確”で景気状況は？
2018/09/26 16:00「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する'21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。しかし、 -
ベストセラー経済小説家が教える“アベノミクス負担増”に立ち向かう方法
2014/11/21 07:00「いまの時代は常にフットワークを軽くしておくことが大事です。マイホームを持つことに幸福度が増すという根拠はなく、いまやリスクとなる可能性は高いでしょう。若いころは通勤圏や子どもの学校の近く、子育てを終えてからは、親の介護をするため病院のそばに引っ越しをするというように、どんな状況になっても柔軟に動けるようにしておくことが大切です」そう話すのは、多くのベストセラーを持つ経済小説家の橘玲さん。安倍政権 -
アベノミクス負担増に打ち勝つ“楽観主義”のススメ
2014/11/20 07:00「私はこれ以上の消費税増税には断固反対です。主婦の方もそうだと思いますが、生活者はさまざまなことを肌で感じ取ります。それは、生活実感のない政治家より、はるかに的確だと自負しています」そう話すのは、ベストセラー『嫌われる勇気』の著者で哲学者の岸見一郎さん（58）。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっている。円安による食料品などの高騰や、消費税以外にも負担増が相次ぎ、庶民の生活は厳しさを増し -
「アベノミクス負担増あと２、３年の辛抱」と専門家が語る理由
2014/11/20 07:00「アベノミクスは失敗ではないかと取り沙汰されますが、私は失敗ではないと考えています。今ここで、やめてしまうと失敗ですが、あと数年続けると、一般の方もメリットを享受できると思います」そう話すのは、11年連続、日本経済新聞社アナリストランキング市場分析部門1位の木野内栄治さん（50）。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっている。円安による食料品などの高騰や、消費税以外にも負担増が相次ぎ庶民の -
弱者追いつめる政策で…さらに悪化する「アベノミクス餓死」
2014/04/11 07:00アベノミクスによる好況が伝えられているが、日本人の「餓死」は特殊なことではなくなりつつある。‘11年の国内の餓死者は栄養失調と食糧の不足を合わせて1,746人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。「餓死の問題は、もともとは路上生活者の増加に伴うものでした。それが近年、一般家庭や若者にも広がっていると感じます。また、栄養失調については高齢者が食欲をなくして食べられなくなったケースもあるので -
シリア軍事介入で「アベノミクスが停滞する」と専門家
2013/09/16 07:00「シリアという遠い中東の内戦が、私たちの生活に影響しないと考える人もいます。しかしシリアのアサド大統領が『我々は活断層だ。ここが揺れれば全体が揺れる』と言っています」シリアの内戦が日本を含めたアジア全体に余波が広がる可能性を指摘するのは、中東情勢に詳しい、東京外国語大学教授の青山弘之さんだ。同様に、経済評論家の平野和之さんも、危惧している。「原油価格は中東情勢で変動が起きやすい。原油価格の上昇は物