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内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7,000～3万9,000円増える試算になるという。年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高...

出典元：

「女性自身」2022年3月1日・3月8日合併号

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