介護保険の最新ニュース
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高額療養費制度の“上限額”引き上げ案で自己負担はいくら上がる？徹底試算！
2024/11/28 06:00「大きな病気をして医療費が高額になった場合でも、一定の上限額を超えた分が返金されるのが『高額療養費制度』です。がんや脳卒中、心疾患など、手術が必要だったり入院期間が長くなっても、金銭面の負担を抑えられる制度ですが、11月21日、政府はその上限額を一定程度引き上げる案を示しました」（全国紙記者）消費税や防衛費のための増税に目が行きがちだが、こうした社会保障費の負担は右肩上がりだ。近著に『共働きなのに -
介護保険料が高騰中！大阪府は全国最高額「年9万円」の負担、いったいなぜ？
2024/05/29 06:0065歳以上の人が年金から毎月天引きされる介護保険料は、3年に1度、各自治体で見直されている。この4月からは改定された基準額に基づいた金額になっている。厚生労働省が5月14日に発表した2024～2026年度の基準額の全国平均は、前回から211円も増えて月6225円。介護保険制度が始まった2000年度の月額2911円と比べると2倍強に！介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授が解説する。「介護保険制 -
給与から天引きの「介護保険料」最安の山口県山口市に比べ年4万円以上負担額の多い都市は？
2024/04/12 11:00今年4月は3年に1度の介護保険料改定の時期。そこで47都道府県庁所在地と政令指定都市、合わせて全国52都市の65歳以上の介護保険料の基準額をまとめた。ダントツで高かったのは大阪市で月9,000円を超えた。「値引きシールが貼られたお総菜を買うなど、爪に火をともす生活をしているのに、少ない年金から天引きされる介護保険料も上がったらどうやって暮らしていけば」うつむきながらそう語るのは東京都新宿区在住の8 -
岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！
2024/02/29 11:00「2024年度の介護報酬の改定では、物価上昇が激しいので引き上げられるとしても、介護保険財政の厳しさから小幅なものになると覚悟をしていました。しかし、まさか削減されるとは……。経営的に厳しい状況で仕事をしている小規模訪問介護事業者にとって死活問題です」“訪問介護崩壊”への警鐘を鳴らすのは、介護事業者『NPOわかば』（世田谷区）理事長の辻本きく夫さんだ。6月からの改訂で、特別養護老人ホームや老健の介 -
パートでも取れる介護休業！29万人超の「介護＆育児ダブルケアラー」が破綻する前に知っておくべき公的制度＆民間サービス
2024/02/05 11:00子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」に直面する人が、全国に少なくとも29万3千700人いることが、1月22日、毎日新聞の調査でわかった。社会変化による日本の女性たちの苦しい現状が浮き彫りに！首都圏に住むA子さん（50代）もその一人。40代半ばで不妊治療を経てやっと子どもを授かった。子どもはまだ5歳で、子育てと仕事の両立に忙しい日々を過ごすなか、地方に住む両親の介護に直面することに。「母は認知症 -
要支援・介護認定は取りづらくなり、いざというとき介護保険の自己負担割合は2倍に
2023/12/27 06:00「高齢者が要支援・介護となると、長年守ってきた生活を維持するため、訪問ヘルパーが生活援助するわけですが、その訪問ヘルパーは深刻な人材不足。15社が求人を出しても、1人来るか来ないかという、ありえないほど不人気な職業となっています」埼玉県新座市で介護事業を展開しているNPO法人『暮らしネット・えん』代表を務める小島美里さんは警鐘を鳴らす。「訪問ヘルパーの不人気には、構造的な問題もあります。国は、一貫 -
訪問ヘルパー不足で高齢化…80代ヘルパーがオムツをしながら排泄介助をしていることも
2023/12/27 06:00「高齢者が要支援・介護となると、生活面から壊れていきます。長年守ってきた生活を維持するため、訪問ヘルパーが生活援助するわけですが、その訪問ヘルパーは深刻な人材不足で、有効求人倍率は15.5倍を超えています。15社が求人を出しても、1人来るか来ないかという、ありえないほど不人気な職業となっているのです」こう警鐘を鳴らすのは、埼玉県新座市で介護事業を展開しているNPO法人『暮らしネット・えん』代表を務 -
介護保険“2割負担”が2024年に拡大の可能性！費用抑制には「世帯分離」も検討を
2023/11/01 06:003年に1度のペースで見直される介護保険制度。次回の見直し時期である2024年度の最大の焦点は、介護保険サービスの自己負担割合だという。これまで約9割の人が実際の費用の1割の負担で介護サービスを受けることができたが、2割負担の対象者を増やすことが議論されているのだ。介護施設のコンサルタント業務を請け負う、スターパートナーズ代表の齋藤直路さんは解説する。「一時は、自己負担を“原則2割”にしようという動 -
保険のプロが太鼓判！使える介護保険BEST3
2023/06/05 11:00「人生100年時代と言われるいま、介護は非常に身近な問題です。もし今後、自分が介護を受けることになったとき、どのくらいのお金が必要になるか、試算したことがありますか？」こう話すのは『NEWよい保険・悪い保険2023年版』の共同監修などで“保険のプロ”としておなじみの長尾義弘さん。下の図が、生命保険文化センターが公表している日本人の平均的な介護期間と費用の試算だ。「この試算によると、公的な介護保険を -
岸田政権が目論む「要介護1＆2の保険外し」人手不足進み介護サービス受けられない人が急増危機！
2022/12/07 06:00要介護1、2を介護保険制度の対象外に…そんな“制度改悪“が現実味を帯びている。専門家はこの改正で、介護の担い手が急減する可能性を指摘。介護サービスが受けられず、家庭の負担が急増する恐れがあるのだ！介護に疲れた81歳の夫が、79歳の妻を車いすごと海に突き落とすーー。そんな痛ましい事件が11月2日、神奈川県で起きたことは記憶に新しい。じつは今後、こうした悲惨な事件を増発させかねない、介護保険制度の“改 -
厚労省が1割→2割を本格検討開始…自己負担2倍で介護費用は150万円増に
2022/10/20 15:50この秋、社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の介護保険部会では、’24年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格化している。部会に出席している委員の1人がこう語る。「ケアプラン作成の有料化や、要介護1・2の人の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離し、市区町村が行う総合事業に移行することなどについて話し合われています。なかでも、最大のヤマ場は10月下旬に行われる、介護保険サービス利用者の自己負担 -
都道府県で違いが…要介護認定の割合が高いのは大阪府
2022/05/05 11:00「うちの県は認定されやすい」「うちはされにくい」。介護関係者の間で、しばしばそのような会話があるという。要介護認定を受けやすいのはどの都道府県なのだろうかーー。「ある県の介護事業者は『これまでよりも要介護認定を受ける人が減っていると感じています』と言っていました。近年、全国的に要支援、要介護の認定が抑制されており、これまで受けられたサービスが、受けられなくなるケースが出ています」こう語るのは『図解 -
当事者が明かす「要介護認定の裏側」訪問調査の注意点は？
2022/05/05 11:00要介護認定には要支援1〜2、要介護1〜5の要介護度がある。要介護度が高くなるほど、受けられる介護サービスは多くなるので、要介護認定は介護を受ける人にとっても、介護する家族にとっても大事な問題だ。だが、高齢化による介護費用の増大を受け、全国的に要介護認定の“抑制”が行われているという。今までなら、認定を受けられたような人に「非該当」の判定が出たり、予想よりも低い要介護度の判定が出たりしているとの声が -
O型の事故死亡率は他の3倍とデータが 血液型別「入るべき保険」
2022/03/30 11:00若い頃から漫然と入っているままの保険はないだろうか？ 内容の充実度、細分化された保障、コスパなども進化している現在、自分に必要な保険へのかけ替えを検討しよう――！「交通事故などの重大事故のとき、O型の人はほかの血液型より3倍近く死ぬ確率が高いというデータがあるのをご存じでしょうか」こう話すのは『NEWよい保険・悪い保険2022年版』（徳間書店）の監修などで活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義 -
「あなたはいくらかかる？」人によって違う介護費を調べてみよう
2021/11/05 11:00年老いていく両親を見るたびに、不安に思うのは介護のこと。じつは介護にかかる費用って、人によって違うのです。はたして、あなたの場合はいくらかかるのか－－。「思いもよらずに親の介護が始まったときに、金銭的な不安を抱えてしまうことが多くあります。介護費用を事前に知っておくことも大切です」そう話すのは、「公益社団法人認知症の人と家族の会」副代表理事の花俣ふみ代さん。「介護のありようは百人百様です。仮に介護 -
75歳から入れるものも！“本当にお得”な「民間介護保険」5選
2021/10/20 06:00一時金や保険料を自分で組めることが魅力の民間の介護保険だが種類がたくさんあり選びづらい！ できるだけ手厚く、損しないためにはどうすれば？ そんな悩みに、専門家が解説しますーー。「最近、物忘れが激しくて」「老後、寝たきりになったらどうなる？」若いころは健康自慢だったのに、アラフィフから急速に衰えを感じて「将来が不安」という人は多い。要介護認定を受ける人は近年、じわじわ増え続け、いまや650万人を超え -
20年で倍増した介護保険料…地域差は年間7万8千円に
2021/06/25 15:50介護保険料がじりじりと上がっている。介護保険の見直しは3年に1度で、今年が見直しの年だった。すでに多くの人が4月の給料から新しい保険料を納めているが、健康保険料と合算で支払うため、介護保険料自体を確認することは少ないかもしれない。そんな介護保険料について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使って健康第一に過ごそう介護保険料の指標となるのは65歳以上が払う保険料で、 -
大阪市と山口市で年36528円差！「主要都市」介護保険料ランキング
2021/05/12 06:00「受け取る年金額は減っているのに、天引きされる介護保険料だけは上がっていくばかり。生活が厳しくなるから、介護サービスの利用も少し控えようかと……」都内在住の81歳の女性はこう語ると深いため息を吐いた。3年に1度、見直される65歳以上の人が払う介護保険料。4月からはじまった’21〜’23年度（第8期）から新しい基準額に基づいた金額になっている。本誌は47都道府県の県庁所在地と政令指定都市の介護保険料 -
適切な介護認定受けるには？ かかりつけ医の意見書が強力！
2020/05/21 06:00「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ラン -
元認定員も証言！自治体の懐事情にも左右される介護認定
2020/05/20 11:00「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ラン -
地域で違う介護認定率 和歌山県と埼玉県では約1.4倍の差が
2020/05/20 06:00介護保険を受けるのに必須な介護認定。介護度が1変わるだけでも受けられるサービスには大きな違いがあるのに、認定審査の“厳しさ”は住んでいる地域で差があるようでーー。「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受 -
60％増の人も…4月から大企業社員の介護保険料が大幅に上がる
2020/03/20 11:004月から、大企業で働く人の介護保険料が大幅に上がる。「今月と来月の保険料を見ると、上がったことを実感できますよ」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな上がる介護保険料について、荻原さんが解説してくれたーー。■保険料が60％上がる人も……大企業で働く方の介護保険料が、4月から大幅に上がります。たとえば、テレビ朝日健康保険組合は、保険料率を’19年度の1.2％から1.9％に引き上げ（労使 -
年間保険料に2万円の地域格差が…今こそ保険のムダを見直そう
2020/03/20 11:00健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10％の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10％ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10. -
今国会で議論…介護制度改正「本丸は“中間層も”自己負担2割」
2020/01/31 11:00現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる？「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めま -
高所得層を狙い撃ち“介護費上限額引き上げ”で58万円負担増も！
2020/01/31 11:00「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」