家族信託の最新ニュース

認知症で判断能力が失われたと判断されたら、銀行口座は凍結される。それに備えるための後見人制度は、実はかなり面倒なシロモノ。そこで注目されている制度が「家族信託」なのです！2025年には、認知症になる人が700万人にもなるという（厚生労働省調べ）。認知症の本人に代わって、家族が銀行から預金を引き出そうとしてもストップがかかり、生活費や介護などのお金は家族が肩代わりすることになる。「キャッシュカードの

認知症で判断能力が失われたと判断されたら、銀行口座は凍結される。それに備えるための後見人制度は、実はかなり面倒なシロモノ。そこで注目されている制度が「家族信託」なのです！2025年には、認知症になる人が700万人にもなるという（厚生労働省調べ）。認知症の本人に代わって、家族が銀行から預金を引き出そうとしてもストップがかかり、生活費や介護などのお金は家族が肩代わりすることになる。「キャッシュカードの

夫に先立たれてから1人で都内の一軒家に暮らすAさん（80）は、最近物忘れが激しくなった。あるとき預金通帳をなくしてしまったため、近所の銀行に出向いたとき「もしも、自分が認知症になったら、銀行に預けている自分のお金はどうなるのか」と、担当者に聞いてみたら、驚愕の事実を教えられたという。「判断能力が低下して『意思疎通ができない』と判断されますと、銀行の口座は凍結されてしまうと聞き、慌ててしまいました。

今月6日、大手医薬品メーカーのエーザイは、認知症新薬の効果が確認されたと発表した。すると、株価は急騰。認知症に対する関心の高さを物語っている。確かに、親が認知症になるのを、心配しない人はいないだろう。そうなると介護はもちろん、経済的な問題も。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが対策を解説してくれた——。皆さんがよく困るのは、親名義の銀行口座が多くの場合、凍結状態になることです。キャッシュカー

「父が認知症になり、先祖代々引き継いできた土地や家が動かせず、ほとほと困っています。一部を売却して介護費用にあてたいのに……」そう嘆くのは、千葉県在住の山本春子さん（52・仮名）。75歳の父親が数年前に認知症を発症し、その財産が“凍結”されてしまったという。超高齢社会で65歳以上の4人に1人が認知症予備軍といわれている昨今。親が認知症になり、「実家を処分することができない」「預貯金を引き出せない」

超高齢社会で65歳以上の4人に1人が認知症予備軍といわれている昨今。親が認知症になり、「実家を処分することができない」「預貯金を引き出せない」などのトラブルが急増している。たとえ本人のためであっても、家族が財産を勝手に処分したり、活用することはできないためだ。そんな事態になる前に、検討したいのが家族信託。家族信託普及協会の代表理事で、家族信託研究所を運営する司法書士の宮田浩志さんが解説をしてくれた