年金の最新ニュース
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参院選後まで非公表「2019年財政検証」に記載される最悪未来
2019/06/27 11:00「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」金融庁の報告書に端を発した“老後資金2,000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋三首相を厳しく追及した。冒頭の言葉は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍首相に投げかけたものだ。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんが -
安倍政権が選挙後まで隠す「老後2000万円」よりヤバい年金文書
2019/06/27 11:00世間をにぎわせている金融庁の“2,000万円報告書”。多くの人が、その内容の厳しさに愕然となったが、じつはこれよりも“ヤバい”文書が隠されているのだ――。「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」金融庁の報告書に端を発した“老後資金2,000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋 -
2000万円報告書「実は要介護だと3600万円必要」のカラクリ
2019/06/21 06:00「年金だけでは、老後資金が2千万円不足する。いま、金融庁の報告書が話題になっています。でも、報告書をよく読むと、じつは2千万円でも足りないと書いてあるのです」そう語るのは、経済評論家の平野和之さんだ。6月3日に、金融庁が発表した「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書」。同書では「老後20～30年で最大2千万円の不足額が発生する」と報告。“年金だけで生活することが厳しい実情”が明かされ、批判 -
年金価値が激減…マクロ経済スライドという“悪魔の仕組み”
2019/06/21 06:00老後20～30年で最大2千万円の資金が不足する――。“年金神話”崩壊を告げた、金融庁が6月3日に発表した「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書」。発表当初はその内容を支持していた麻生太郎金融相（78）だが、11日に「正式な報告書としては受け取らない」と表明。さらに、18日には報告書を基にした質問への回答を拒否する方針を閣議決定していた。7月の参院選を見据えた、不誠実な政府の対応に国民も怒り -
自民党「報告書はなくなった」に“詐欺そのもの”と批判殺到
2019/06/13 11:00金融庁の審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書がさらなる波紋を呼んでいる。報告書では「老後20〜30年で最大2千万円の不足額が発生する」など、年金だけで生活することが厳しい実情が明かされた。その内容に批判の声が殺到していたが、報告書をまとめるよう諮問した麻生太郎金融担当相（78）がその受け取りを拒否したのだ。発表直後の4日に、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろん -
「国民年金は前納クレカ払いで！」マネー賢女たちの年金術
2019/06/12 11:00「公的年金支給開始年齢の引き上げ検討」「受給額減額か」、こんな新聞見出しを見るたびに「私って、どれくらい年金がもらえるのかしら……」と不安に思う人が多いだろう。それぞれの納付期間や年金の種類などによって、複雑に支給額が変化するのが年金制度だ。「いつも年金問題を解説してくれるファイナンシャルプランナーの人たちって、自分ではどんな年金に入っているのかしら？」（50代・主婦）そんな疑問に答えるため、“お -
“お金のプロ”女性たちが年金「繰り下げ受給」検討する理由
2019/06/12 11:00「公的年金支給開始年齢の引き上げ検討」「受給額減額か」、こんな新聞見出しを見るたびに「私って、どれくらい年金がもらえるのかしら……」と不安に思う人が多いだろう。それぞれの納付期間や年金の種類などによって、複雑に支給額が変化するのが年金制度だ。「いつも年金問題を解説してくれるファイナンシャルプランナーの人たちって、自分ではどんな年金に入っているのかしら？」（50代・主婦）そんな疑問に答えるため、“お -
“マネーの賢女”に緊急質問「あなたは年金いくらもらえる？」
2019/06/12 06:00「公的年金支給開始年齢の引き上げ検討」「受給額減額か」、こんな新聞見出しを見るたびに「私って、どれくらい年金がもらえるのかしら……」と不安に思う人が多いだろう。それぞれの納付期間や年金の種類などによって、複雑に支給額が変化するのが年金制度だ。「いつも年金問題を解説してくれるファイナンシャルプランナーの人たちって、自分ではどんな年金に入っているのかしら？」（50代・主婦）そんな疑問に答えるため、“マ -
“2000万円報告書”「人生を3つの時期に別けて貯蓄に励め！」
2019/06/11 17:09＜（老後資金の）不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる ＞そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万 -
金融庁「2000万円」報告書に隠された「年金70歳から」の狙い
2019/06/11 17:08100年、安心と言っていたのに――。「年金だけではたりません」。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。金融庁が公開した驚愕の報告書の中身とは？＜（老後資金の）不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる ＞そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書に -
「老後2000万円報告書」よく読めば3660万円足りないことに
2019/06/11 16:00――老後までに2,000万円を貯める必要がある。波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の1カ月の平均的な収支は以下の通り。実収入 月 209,198円実支出 月 263,718円――――――― -
年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円
2019/06/07 22:526月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁 -
年金100年安心とは何だったのか？報告書で嘘露呈に怒りの声
2019/06/06 22:14金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。また今回の報告書について金融庁トップである麻生太郎氏（ -
2千万円なら130万円の損も…退職金は「一括受け取り」が正解
2019/05/31 11:00「老後は長いから、退職金は年金として分割で受け取ろう」。賢明に見えるこの選択、実は大きく損をする可能性が高いって知ってた？ お金のプロが教える退職金の正しいもらい方とは――。「老後の暮らしを大きく左右する退職金ですが、無頓着な人が少なくありません。現役のころから夫婦で退職金についてしっかり考えておくことが大切です」そう語るのは「生活設計塾クルー」取締役で、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。 -
“退職金運用病”に用心！再雇用でも年間100万円の赤字も
2019/05/31 11:00「老後の暮らしを大きく左右する退職金ですが、無頓着な人が少なくありません。現役のころから夫婦で退職金についてしっかり考えておくことが大切です」そう語るのは「生活設計塾クルー」取締役で、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。退職金で住宅ローンを完済して、あとは世界一周旅行でも――なんて話は今や昔のようだ。「退職金は長年働いた“ご褒美”ではありません。会社に預けていた定期預金が満期を迎えて戻ってき -
年下妻、年上妻が見逃す「加給年金」「振替加算」の請求方法
2019/05/29 11:00「6月第1週あたりから、年金受給者を対象に『年金額改定通知書』が郵送されます。毎年少しずつ年金額は変わるため、キチンと目を通しておくことが重要です。なかでも、見落としたくないのは、妻が65歳以下で夫より年下の場合、夫が『加給年金』をもらえているか。逆に妻が年上の場合、妻の年金に『振替加算』が上乗せされているか、ということです」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さん。そもそも、「加給年 -
現役世代が年金を取りこぼさないための「ねんきんネット」活用術
2019/05/29 11:00「10年前の'09年より、すべての年金加入者に『ねんきん定期便』が郵送されるようになりました。これは毎年、加入者の誕生月に届くものです。国民年金、厚生年金などの加入期間や、65歳を迎えたときに受給できる年金の見込み額、これまでの保険料納付額などが書かれているので、自分の納付状況を知る大きな手段となります」こう語るのは、年金制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。「ねんきん定期便」は、はがきで郵送され -
6月に届く「年金額改定通知書」で“見落とし年金”が見抜ける
2019/05/29 06:00「6月第1週あたりから、年金受給者を対象に『年金額改定通知書』が郵送されます。毎年少しずつ年金額は変わるため、キチンと目を通しておくことが重要です。なかでも、見落としたくないのは、妻が65歳以下で夫より年下の場合、夫が『加給年金』をもらえているか。逆に妻が年上の場合、妻の年金に『振替加算』が上乗せされているか、ということです」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さん。そもそも、「加給年 -
退職金は一時金が正解…知っておきたい老後のお金のルール
2019/05/15 11:00《厚生年金、加入期間70歳以上も受給年齢見直しに合わせ》4月21日、共同通信が報じたニュースが、波紋を広げている。経済ジャーナリストはこう語る。「現在、5年に1度の財政検証が行われており、厚生労働省は年金加入期間の延長も視野に入れています。年金は、受給開始を1カ月遅らせるごとに、受け取れる年金額が0.7％ずつ増額される仕組みです。現在、繰り下げの限度は70歳までですが、今後は70歳以降も可能にする -
令和の年金術「パートでも厚生年金で将来の受給額を増やす」
2019/05/15 11:00《厚生年金、加入期間70歳以上も受給年齢見直しに合わせ》4月21日、共同通信が報じたニュースが、波紋を広げている。経済ジャーナリストはこう語る。「現在、5年に1度の財政検証が行われており、厚生労働省は年金加入期間の延長も視野に入れています。年金は、受給開始を1カ月遅らせるごとに、受け取れる年金額が0.7％ずつ増額される仕組みです。現在、繰り下げの限度は70歳までですが、今後は70歳以降も可能にする -
直近1年の未納はダメ！障害年金もらいそびれないためのルール
2019/05/05 11:00突然の病気やケガで介助が必要になって、働けなくなったら仕事も家事も滞り、家族の一大事。そんな危機を救うのが、障害年金。基本的なことから押さえておこう。「自分や夫が大きなケガや、がんなどの病気にかかったとき、『収入が減ってしまう』と不安を抱く人は多いことでしょう。家のローンが残っていたり、子どもの学費が100万円単位でかかったり……。そんな出費が重なる50代でも、年間で100万円以上の『年金』を受け -
3級は“配慮があれば仕事ができる”障害年金の等級を解説
2019/05/04 16:00突然の病気やケガで介助が必要になって、働けなくなったら仕事も家事も滞り、家族の一大事。そんな危機を救うのが、障害年金。基本的なことから押さえておこう。「自分や夫が大きなケガや、がんなどの病気にかかったとき、『収入が減ってしまう』と不安を抱く人は多いことでしょう。家のローンが残っていたり、子どもの学費が100万円単位でかかったり……。そんな出費が重なる50代でも、年間で100万円以上の『年金』を受け -
最大186万円が一時金で…いざというときの障害年金とは？
2019/05/04 11:00「自分や夫が大きなケガや、がんなどの病気にかかったとき、『収入が減ってしまう』と不安を抱く人は多いことでしょう。家のローンが残っていたり、子どもの学費が100万円単位でかかったり……。そんな出費が重なる50代でも、年間で100万円以上の『年金』を受け取ることが可能なんです」こう話すのは、社会保険労務士の石田周平さん。年金っていまは、確か65歳以上にならないと支給されないんじゃ？「ええ、年齢が高齢に -
「令和元年財政検証」で明らかになる年金2割減悪夢シナリオ
2019/04/18 16:005年に1度、『令和』初めての年金制度の見直し時期がやってきた。政府は「年金は100年安心」と繰り返すが、実際は我々の生活を脅かすまでに、制度は疲弊していた――。「厚生労働省は6月にも、年金の将来的な給付の予測を、令和になって初めて発表する予定です。最悪のシナリオだと、およそ15年後に、年金額が20％も減額される可能性があるんです」こう話すのは、財政制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金財政は、 -
現在50歳会社員世帯は年金68歳支給開始、2割減の可能性
2019/04/18 16:00「厚生労働省は6月にも、年金の将来的な給付の予測を、令和になって初めて発表する予定です。最悪のシナリオだと、およそ15年後に、年金額が20％も減額される可能性があるんです」こう話すのは、財政制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金財政は、人口の減少や構成比率、経済情勢などによって不安定化する恐れがある。そのため、日本の年金制度では「5年に1度」、最新のデータを基に、給付される水準を検証することが