年金の最新ニュース
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専業主婦でも稼ぎ口を！“年金格差”乗り越える家庭の知恵
2018/06/27 16:00老後に受け取れる年金受給額に、かなりの差が出るといわれている自営業者と会社員の家庭。しかし、どちらも老後のための経済対策は“必須”なのだ。「成人や就職を機に保険料を支払い始め、65歳を迎えたら一定の割合で毎月支給されるのが公的年金制度。その年金には『厚生年金』と『国民年金』とがあります。『夫婦』単位で比較した場合、それぞれの働き方などの形態によって、『厚生年金』を受け取るのか、『国民年金』を受け取 -
年金、女性活躍…「格好ばかりのスローガン」いつまで続く？
2018/06/08 16:00「働き方改革関連法案」が5月31日、衆議院で可決された。「労働者にとってたいへん危険な内容を含んだ法案ですから、もっとしっかり議論して、国民が納得してから採決してほしかった。腹立たしい思いでいっぱいです」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんはほかにも、安倍内閣には異議を唱えたい施策がたくさんあるという。そこで、私たちの生活に関りの深い施策について、荻原さんが問題点を指摘！【年金支 -
年金受給「前倒し＆後ろ倒し」は得か損か…専門家が解説
2018/05/04 11:00「今回の財政制度分科会で議論された『年金支給65歳→68歳引き上げ』案は、“日本の年金財政はカツカツだ”ということを、言い表しているようなものなんです」こう語るのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。4月11日、財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」で議論されたのは、「厚生年金支給開始年齢を、現行の『65歳』から『68歳』へと引き上げる」という案だった。しかし19日、この案を財務省 -
受給年齢引き上げも議論…日本の「年金システム」の問題点
2018/05/03 11:00「『超高齢社会』といわれて久しい日本。厚生年金や国民年金の徴収分だけではすでに、65歳以上の受給者への支給額を賄えなくなってきています。今回の財政制度分科会で議論された『年金支給65歳→68歳引き上げ』案は、“日本の年金財政はカツカツだ”ということを、言い表しているようなものなんです」国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、こう話す。4月11日、財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」で -
年収600万会社員は月4万円超減！年金受給年齢引き上げのシナリオ
2018/05/03 11:00「今回の財政制度分科会で議論された『年金支給65歳→68歳引き上げ』案は、“日本の年金財政はカツカツだ”ということを、言い表しているようなものなんです」そう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。4月11日、財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」で議論されたのは、「厚生年金支給開始年齢を、現行の『65歳』から『68歳』へと引き上げる」という案だった。しかし19日、この案を財務省 -
退職金の基礎知識…「一時金」と「年金」受け取りはどう違う？
2017/11/16 11:00年金の支給額が引き下げられるなかで、老後を支える役割が増している退職金。ところが、退職金の平均支給額が、大企業の場合、10年間で500万円以上も減少している。『退職金貧乏』（祥伝社新書）の著者で、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。「バブル崩壊後、不況に陥っていた20年ほど前に、日本の会社の体質が大きく変わりました。それまで“従業員の共同体”だった会社が、欧米のように“株主のもの”というグローバル -
最高590万円も…あなたは大丈夫!?“消えた年金”の見つけ方
2017/09/21 06:00再び“消えた年金”が明るみに出た。今回、問題となっているのは「振替加算」といわれるもの。支給漏れの96パーセントが元公務員の妻で、10万6千人にものぼる。まずは聞き慣れない「振替加算」について、厚生省担当記者が説明してくれた。「現在、65歳から老齢厚生年金の支給が始まりますが、そのときに生計を維持されている年下の妻（65歳未満）がいる場合、夫の年金に『加給年金』が上乗せされます。企業でいうところの -
夫や親亡くなっていてもできる「遺族厚生年金」の取り返し方
2017/09/14 16:00「'84年から年金記録はコンピューターで管理されるようになりましたが、'51年4月以前の厚生年金記録の一部は紙の台帳に記されたままで、統合されていなかった。さらにコンピューターにデータを移行する際に多くの入力ミスがあり、今も見つからない年金は約2,000万件もあります。あなたにも、もらえる年金があるかもしれないのです」そう語るのは、年金コンサルタントで社会保険労務士の柴田友都さん。「年金探偵」と呼 -
「夫の年金を取り上げられた…」成年後見制度に潜む落とし穴
2017/08/11 16:00「市役所の人たちがしきりに成年後見制度の利用を勧めるので、利用してみたらとんでもないことになりました。わが家のお金なのに、人さまに頭を下げないとビタ一文、使えなくなってしまったのです。制度を利用したメリットは何もない。悪いことばかり。こんな制度と知っていれば絶対に利用しませんでした」東京都の三多摩地区に住む山村洋子さん（70代・仮名）は怒りに声を震わせた――。いま成年後見制度を巡るトラブルが全国で -
8月から受給対象者拡大！“10年短縮年金”のすすめ
2017/08/04 06:00低年金で暮らす高齢者やその家族に、8月1日からスタートした「10年短縮年金」は、まさに朗報だ。今までゼロだった老齢基礎年金が、少しでも受け取れる可能性が出てきたのだから！ 制度変更に伴い、10月からは新たに約64万人が年金を受け取れるという。これまで国民年金を受け取るためには25年以上の納付期間が必要だったが、8月以降、それが10年に短縮されるのだ。国民年金の受給額は保険料を納めた期間によって異な -
国民年金保険料も対象に!?社会保険料“値上げ”のこれから
2017/07/27 11:00「8月から、収入に応じて介護保険料の負担が変わる『総報酬割』制度が始まります。この制度が'20年度に全面導入されると、40歳から60歳では、公務員が加入する共済組合の保険料負担は、一人あたり平均1,972円増加し、7,097円に。大企業社員などが加入する健保組合は平均727円増加し、5,852円。中小企業などの協会けんぽは減額に。平均241円減って4,043円になります」そう語るのは生活経済ジャー -
年金受給の納付期間短縮にみる「政府の思惑」専門家が指摘
2017/05/26 11:00「今年8月から『10年短縮年金』が始まります。これまで、公的年金を受給するには25年以上の納付期間が必要でしたが、8月以降は10年に短縮されます。昨年11月に改正法が制定されました。実際に、年金が受給できるのは9月分からで、入金は10月です。対象者の約74万人には、順次、手続き書類が郵送されています。受給には、年金事務所などでの手続きが必要ですから、早めに済ませましょう」こう話すのは、経済ジャーナ -
長生きリスクに備える「トンチン年金」、ホントにお得？
2017/05/24 16:00「最近、『トンチン年金』と呼ばれる新しい年金保険が登場しています。考案したイタリアのトンティ氏にちなんで、こう名付けられています。トンチン年金とは、契約時に決めた支給開始年齢を超えて存命の場合に保険金が受け取れ、長生きするほど多くの保険金が得られる年金です。反対に、支給開始年齢までに亡くなると、払い込んだ保険料より少ない金額しか受け取れません。残った保険料は、長生きした方の年金支払いに回し、加入者 -
「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき？
2017/04/13 06:00「13年間も続いた年金保険料の段階的引き上げですが、やっと今年で終わります。国民年金は当初予定の1万6,900円、厚生年金は保険料率18.3％で固定。つまり、これ以上は上げないと法律に明記されています」そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。また、’18年度からは年金額の改定ルールが変わる。昨年12月に成立した“年金カット法”によるもので、変更点は2つ。1つ目は「マクロ経済スライド」の強化 -
低利率の時代…個人年金保険よりも優先すべき金融商品とは?
2017/03/22 06:00「個人年金保険は、20年、30年かけて積み立て、60歳以降に受け取るという老後のための商品です。以前、予定利率の高かったときに加入した人はせっかく積み立ててきた“お宝保険”のため解約は勧められません。ただ、低金利の現在は、新規加入者は減っています」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。個人年金保険はまず、「定期」と「終身」の2種類に大きくわけることができる。「定期の場合、積み立 -
確定拠出年金への加入、50代主婦にとってのデメリット4
2017/01/19 12:00「確定拠出年金とは、毎月決まった金額を積み立て、自分が選んだ方法で運用し、できた資金を老後に受け取る仕組みです。公的年金の支給は65歳から受け取れる、いわば自分でつくる年金です」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。今年1月から、確定拠出年金の加入対象が公務員や専業主婦などにも広がり、20〜60歳のほとんどが加入できるようになった。特に注目されているのが、1.積立金が全額、所得控除され、 -
確定拠出年金は「運用益」より「税負担減」に注目を
2016/11/17 17:00「公的年金や退職金の減額が確実視されているなか、早急に“老後の準備”をする必要が出てきました。そこでぜひ、考慮しておきたいのが、公的年金に上乗せする形で老後資産を積み立てられる確定拠出年金（DC）です。税制面でも非常に優遇されており、“ほぼ確実に得をする私的年金”と考えています」そう力説するのは、『ズボラな人のための確定拠出年金入門』（プレジデント社）の著者で、社会保険労務士の井戸美枝さんだ。度重 -
識者に教わる「確定拠出年金」運用のコツ＆注意点
2016/11/17 12:00度重なる制度改正が行われている公的年金。庶民にとっては、将来の年金が減らされる“不安”が募るばかり。また、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する137兆円もの年金資金が、株価暴落によってピーク時より直近1年で10兆円も目減りしていることもわかった。また、年金と同様に、サラリーマンの老後資金の柱となる「退職金」も減額される傾向にあるという。「公的年金や退職金の減額が確実視されているなか -
10.5兆円の損失も公務員年金はプラス…“年金溶解”の実態
2016/10/26 18:0010月からパート・アルバイトで働く約25万人が厚生年金の加入対象になったが、「本当に私たちが高齢者になったら年金はもらえるの？」という不安の声も少なくない。それもそのはず。消えた年金記録、大赤字を作った保養施設など相次ぐ年金行政の不祥事に対して、根深い不信感を抱かされてきた。そしてまた、私たちの年金から積み立ててきた「年金積立金」が株価の大幅な下落でわずか1年3カ月の間で10.5兆円もの損失を出し -
バブル並景気でなければ給付額上がらず…驚愕の年金新ルール
2016/10/21 06:00安倍政権は高齢者が受け取る年金をさらにカットする「年金カット法案」を、今国会で成立させてしまおうという暴挙に出ている。法案は一度、今年3月に、衆議院に提出されたが、夏の参議院選挙を控えて高齢者からの反発が予想されたため、成立を見送った経緯がある。参院選で大勝した政権与党が社会保障に大ナタを振るってきた、というわけだ。年金のほかにも介護では、軽度者向けのサービスを相次ぎカットしようと、“年寄りいじめ -
未納よりマシ！年金が払えない場合の「免除・猶予」申請
2016/10/12 06:00「先月末に、国民年金に関する2つの改定がありました。1つは受給資格期間の短縮です。これまで老後の年金を受け取るには、25年以上の加入が必要でしたが、来年9月分からは10年以上に変わります。これで新たに64万人が、老後の年金を受け取れるようになりました。もう1つは年金滞納者への強制徴収拡大です。来年度から、年所得300万円以上の滞納者には、督促状の送付や差押さえも可能になります」そう語るのは、経済ジ -
マイナス金利時代「ゴージャス医療保険」「公的年金」の過信に注意
2016/07/01 06:002月16日にスタートしたマイナス金利政策。すでに4カ月が過ぎたが一向に景気がよくなる気配はない。そろそろアベノミクスへの「期待」は捨てて「防衛」を考えるべきときなのかもしれない。では、私たちのお金はどのように守っていけばいいのか。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんと、ファイナンシャルプランナーの風呂内あやさんに、今後のマイナス金利時代を生き抜く保険・年金についての「鉄則」を伝授してもらった。■ゴ -
年金情報流出で露呈した「マイナンバー制度のリスク」
2015/06/15 06:006月1日、125万件もの年金情報が流出したと、日本年金機構が発表した。数日たって詳細が明らかになるにつれ、情報管理のずさんさが露呈し、経済ジャーナリストの荻原博子さんは憤りを覚えているという。機構の問題点は、おもに３つ。「1つ目は、職員や組織の認識の甘さです。怪しいメールを複数の職員が開封したことや、流出したうちの55万件は内規に反して情報漏えいを防ぐパスワード設定がなかったことなどは、危機管理の -
個人年金、財形貯蓄、株式運用…50代から始める自分年金の増やし方
2015/04/10 09:00リタイヤ後の生活設計に、自分年金を増やしたいという人も多いだろう。そこで、どんなものがどのように使えるか、お金に関する講演・相談などで活躍する、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに聞いてみた。【個人年金】「50代で個人年金というのは、保険料が高くなるので、基本的にはどうかとは思います。なので、月々払える金額を決め、その金額の中でシミュレーションしてみるといいと思います。個人年金というのは60 -
追納受付開始…「払わなかった年金」まとめて払うべき？
2015/02/16 06:00「夫の離職や離婚などにより年金資格が変わった専業主婦で、変更手続きを忘れた方を対象に、厚生労働省は、年金保険料の追納受付けを始めました。通常は過去2年分しか納められませんが、今年4月からの3年間に限り、10年分さかのぼって追納できます」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。会社員や公務員の夫(あるいは妻)に扶養される専業主婦(あるいは主夫)は、第3号被保険者として、年金保険料を納めなくて