年金の最新ニュース
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マイナス金利時代「ゴージャス医療保険」「公的年金」の過信に注意
2016/07/01 06:002月16日にスタートしたマイナス金利政策。すでに4カ月が過ぎたが一向に景気がよくなる気配はない。そろそろアベノミクスへの「期待」は捨てて「防衛」を考えるべきときなのかもしれない。では、私たちのお金はどのように守っていけばいいのか。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんと、ファイナンシャルプランナーの風呂内あやさんに、今後のマイナス金利時代を生き抜く保険・年金についての「鉄則」を伝授してもらった。■ゴ -
年金情報流出で露呈した「マイナンバー制度のリスク」
2015/06/15 06:006月1日、125万件もの年金情報が流出したと、日本年金機構が発表した。数日たって詳細が明らかになるにつれ、情報管理のずさんさが露呈し、経済ジャーナリストの荻原博子さんは憤りを覚えているという。機構の問題点は、おもに３つ。「1つ目は、職員や組織の認識の甘さです。怪しいメールを複数の職員が開封したことや、流出したうちの55万件は内規に反して情報漏えいを防ぐパスワード設定がなかったことなどは、危機管理の -
個人年金、財形貯蓄、株式運用…50代から始める自分年金の増やし方
2015/04/10 09:00リタイヤ後の生活設計に、自分年金を増やしたいという人も多いだろう。そこで、どんなものがどのように使えるか、お金に関する講演・相談などで活躍する、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに聞いてみた。【個人年金】「50代で個人年金というのは、保険料が高くなるので、基本的にはどうかとは思います。なので、月々払える金額を決め、その金額の中でシミュレーションしてみるといいと思います。個人年金というのは60 -
追納受付開始…「払わなかった年金」まとめて払うべき？
2015/02/16 06:00「夫の離職や離婚などにより年金資格が変わった専業主婦で、変更手続きを忘れた方を対象に、厚生労働省は、年金保険料の追納受付けを始めました。通常は過去2年分しか納められませんが、今年4月からの3年間に限り、10年分さかのぼって追納できます」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。会社員や公務員の夫(あるいは妻)に扶養される専業主婦(あるいは主夫)は、第3号被保険者として、年金保険料を納めなくて -
「週3日、年金減らさず働く」注目集める高齢者専門の人材派遣会社
2014/10/27 07:00年金がカットされない範囲で働きたいシニアの間で、高齢者専門の人材派遣会社が注目を集めている。「趣味のテニスに週2回行くので、働くのは週3日」というのは、人材派遣会社「高齢社」(東京都千代田区)の村田勢次部長(75)。村田さんは東京ガスを退職後、同社に派遣社員として登録。3年前から本社勤務となった。ふだんは、取材の対応やクライアントとの調整などを行う。2〜3人がチームを組み、1社の仕事を「ワークシェ -
年金支給年齢引き上げで主婦に強いられる「2200万円の節約」
2014/06/26 12:005月11日、NHKの番組で田中憲久厚生労働大臣が、公的年金の支給開始年齢について、個人の判断で「75歳まで引き上げる案の検討」を表明した。この発言が物議を醸す。「国は近い将来、年金支給を75歳からにするのか」との憶測が一気に広がった。現在、厚生年金の支給開始年齢は65歳まで引き上げている最中。田中大臣の発言は、さらなる支給開始年齢の引き上げを見越した“ホンネ発言”とも受け取られたのだ。そんな中、6 -
荻原博子さんが語る厚労省「新・年金試算」への疑問3
2014/06/16 07:00厚生労働省が6月3日に発表した、将来の年金給与水準の試算。これがはたして「安心」できるものなのか。うのみにできない3つの疑問点を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが検証した。【1．年金試算の前提が大甘】まず、検証の基となる物価や賃金上昇率などの経済状況が、現実とかけ離れていて、信憑性がないことです。’14年からの当初10年間は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（’14年1月）を用いています -
国民年金･･･コンビニにポスター掲示で納付率向上なるか
2014/06/09 23:00日本フランチャイズ協会は６月９日、東京・豊島区の学習院大学内にあるコンビニエンスストアで国民年金納付ポスターの掲示イベントを開催。小泉進次郎内閣府大臣政務官、高鳥修一厚生労働大臣政務官が参加し、学生たちに国民年金の納付率向上を呼びかけた。同協会では、今月中旬から全国約５万店のコンビニの店頭に国民年金納付啓発ポスターを張り、国民年金の保険料をコンビニでも支払えることをアピールする。イベントには、同協 -
「30代は専業主婦になっちゃだめ」と年金専門家が語る理由
2013/07/25 07:00「このままでは、2030年代には年金の積立金は枯渇してしまいます。早晩、年金に対する大改革が必要となりますが、そうなれば白羽の矢が立つのが支給開始年齢の引き上げです。ゆくゆくは、75歳までの引き上げの可能性もあります」そう警鐘を鳴らすのは学習院大学経済学部の鈴木亘教授だ。すでに今年度から、厚生年金の支給開始年齢の引き上げが始まっている。’25年までの間、3年に1歳ずつ引き上げられ、最終的に65歳ま -
テロの標的、年金激減…専門家が語る96条改正の危険性
2013/05/26 07:00政権与党・自民党が、次の参議院選挙の争点に掲げる『憲法96条』の改正問題が、いま大きな論議を呼んでいる。96条というのは、憲法改正のルールを定めた条文である。現在は、衆・参両議院で、それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で発議し、それから国民投票。そこで有効投票の過半数の賛成があれば、憲法の改正ができる。「自民党は、この条文のままではハードルが高すぎるので、国会議員の“3分の2”を“過半数”に変えよ -
長生きするほど得 専門家が教える年金”繰り下げ受給”
2013/03/25 07:00「人生は二毛作ととらえ、50代からでも、一生できる仕事に就くのも、老後の備えとして心強いと思います。そんな現役が長い人に向いている年金のもらい方があります。それが”繰り下げ受給”です」そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。年金受給額は、夫婦合わせて平均23万円という試算がある。これをどうもらうかは選択肢があり、60歳から繰り上げるか、70歳まで繰り下げて受給することもできるという。5年間 -
10月からの保険料増に備える「払った年金を取り戻す方法」
2012/09/24 07:0010月から厚生年金保険料が値上がりする。給与から自動的に天引されるので、気がつかない人がいるかもしれないが、平成29年まで毎年0.354％ずつ上がっていくのだ（労使折半なので本人は0.177％。月収36万円の場合は年間約650円の負担増に）。そこで今回は、経済ジャーナリストの荻原博子さんに「払った年金を取り戻す方法」を紹介してもらった。「厚生年金には高齢になってもらえるだけではなく、被保険者が死亡 -
荻原博子「全員に交付されるはずだった年金通帳はどこへ消えた」
2012/07/01 00:00荻原博子「全員に交付されるはずだった年金通帳はどこへ消えた」 「今となっては『消えた年金問題自体が消えた』と言ってもいい状況。申請があるものには対処していますが、これ以上は立ち行かないのが現状でしょう。自民党でダメだったこの問題に国民が怒ったから、民主党は政権を取ることができたのに」 そう憤るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。『消えた年金』問題とは、’07年に社会保険庁のずさんな管理により、 -
専門家が検証「10年後に安心できる」自分年金の作り方１
2012/04/09 00:00専門家が検証「10年後に安心できる」自分年金の作り方１「年金代わりに利用できる貯蓄性のある保険商品の魅力が高まっています」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの吉田江美さん。年金改革がいっこうに進まず、今までと同じ額の年金がもらえるかわからない。安心できる老後のためには、自分自身の備えが重要。そんななか、将来のため『自分年金』を備えるには保険商品を利用するのがおすすめという。『10年後に安心で -
専門家が検証「10年後に安心できる」自分年金の作り方２
2012/04/09 00:00専門家が検証「10年後に安心できる」自分年金の作り方２「公的年金の支給内容は今後もっと悪くなるので、自分の生活は自分で守る覚悟が必要です。現在55歳以下の人たちは、年金支給が始まるのが70歳以降になると考えましょう。また、年金支給額も５〜６万円減額される可能性があるので、夫婦で月額７万円の『自分年金』作りを目指しましょう」そう解説するのは経営コンサルタントの岩崎日出俊さん。目標の７万円はあくまでも -
AIJから破綻ラッシュも…「危ない企業年金」の見分け方
2012/03/08 00:00AIJから破綻ラッシュも…「危ない企業年金」の見分け方約2千億円の企業年金資産の大半を消失させ、問題になっているAIJ投資顧問。ニュースを見て、夫の企業年金は大丈夫? そもそも企業年金って何? などと疑問に思った人は多いはずだ。社会保険労務士の成澤紀美さんは、「今回被害にあった年金の大半は『厚生年金基金』。しかし、年金の積立金が不足している企業が多いですから、将来もらえる保証はないと思います」と話 -
民主党「年金改革案」年収520万円の家庭は月3万円減に
2012/02/12 07:00民主党が掲げる「新年金制度」では、支払った保険料に応じた比例所得年金が給付されるが、保険料を十分に払えなかった人にも、月額7万円の最低保証年金を払う予定となっている。その制度案について、厚生労働省が予測した現在と改革後の給付額の予想値がある。厚労省の試算では、最低保証年金を年収690万円まで給付するものをA案。年収380万円まで給付する案をB案としている。現行の年金制度では、夫の年収が男性の平均年 -
民主党「年金改革案」年間61兆円の財源は「分からない」
2012/02/11 07:00民主党がマニフェストに掲げた「新年金制度」という年金改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一本化し、全国民が同じ制度の年金にはいるというもの。この制度は、保険料を十分に払えなかった人にも月額7万円の最低保証年金を払うというもので、その財源は「全額を税金で賄う」というのが骨子となっていた。しかし野田桂彦首相は、その新年金制度の財源についての試算を公表しないと発表。なぜなら、昨年3月に厚生労働省が作成し