政府の最新ニュース
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【重症度別】がん・心筋梗塞・脳梗塞でかかるお金 政府は窓履負担3割対象者拡大へーー
2024/11/13 06:00「今年9月、政府は閣議で高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定し、『後期高齢者の医療費窓口負担3割の適用範囲を現在よりも拡大する方向で検討する』旨を明記。現在、高齢者の窓口負担は多くの人が1割ですが、これを皮切りに2割、3割負担の人が増えることが予想されます」（医療ジャーナリスト）物価高や年金の目減りなど家計への逆風が相次ぐなか、医療費の支出を抑えることはいっそう重要になってくる。全日本病院協会・診療ア -
「このままでは皇室がなくなる」元最高裁判事・園部逸夫さんが逝去…語っていた“政権の皇位継承議論”への危惧
2024/09/19 06:009月18日、最高裁判事をおよそ10年間務めた園部逸夫さんが逝去したことが報じられた。95歳だったという。園部さんは最高裁判事を退官後、皇位継承について議論する国の「皇室典範に関する有識者会議」の座長代理を務め、2005年に女性・女系天皇を認める報告書を作成したことでも知られている。昨年10月、本誌は園部さんを取材している。当時、自民党は安定的な皇位継承策を検討するため、党内に“総裁直轄の新組織”が -
無駄も異次元！岸田政権の「少子化対策5兆円」が“あまりに的外れ”な理由
2024/06/20 06:00厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表。1人の女性が生涯で産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が全国で「1.20」と過去最低になった。都道府県別にみても軒並み下降し、特に東京都は0.99と1を割り込んだ。各市区町村も少子化対策には知恵を絞ってはいるが……。「東京都港区の『電子スマイル商品券（港区子育て応援分）』は子1人あたり5万円分がデジタル商品券として支給されますが、『主人がビ -
「独裁宣言？」岸田首相 増税メガネ批判を“無視宣言”で「聞く力」放棄…国民の怒りもピークに「いよいよ化けの皮が」
2023/11/03 17:25直近の調査で支持率が過去最低を記録するなど、厳しい局面を迎えている岸田内閣。しかし、岸田文雄首相（66）が放った“宣言”がさらなる顰蹙を買うことに――。11月2日夜、記者会見に臨んだ岸田首相は、デフレ脱却の瀬戸際にあるとし、国民の可処分所得を最大化するために、来年6月に向けて所得税と住民税で合わせて4万円の定額減税を行うことを説明。さらに、住民税が非課税となっている低所得者層には7万円の給付をする -
「アホには理解できない」ホリエモン 給与46万円アップ法案の反対派を猛烈批判も“逆張り”にネット呆れ
2023/11/02 16:00政府が臨時国会に提出した首相や閣僚らの“給与アップ法案”。「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案で、成立すれば首相は月額6000円、閣僚は月額4000円引き上げられる。岸田文雄首相（66）の場合は、ボーナスも含めて46万円のアップになるという。11月1日の参院予算委員会では、日本維新の会の音喜多駿政調会長（40）が法案の見直しを進言。「国民を差し置いて総理が給料アップで、月給だけで年間7万20 -
「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も
2023/10/31 18:00「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出 -
「議員もインボイスをやれ」“増税メガネ”岸田首相 収支報告書記載ミスで国民の怒り爆発
2023/09/29 15:30「インボイス」（適格請求書等保存方式）の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相（66）に“落ち度”があったようだ。「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙 -
岸田首相 相次ぐマイナカードトラブルを陳謝も「進め方に瑕疵はない」
2023/08/05 06:008月4日夜、岸田文雄首相（66）が記者会見し、まずはマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんの不安を招いていることにお詫びを申し上げる」と陳謝した。そして、来年秋に保険証を廃止した上でマイナンバーカードと一体化させる方針については、「『乱暴ではないか』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル -
雅子さま 出発8日前にインドネシアご訪問が閣議決定の異常事態！表面化した岸田政権の“皇室軽視”
2023/06/13 06:00直前まで雨が降っていたにもかかわらず、お二人の門出を祝福するため沿道に集まった約20万人もの老若男女。雅子さまは感極まり、光る涙を拭われた――。ご成婚パレードの感動は、いまも鮮明に国民の心に刻まれていることだろう。6月9日、天皇陛下と雅子さまは、ご成婚30周年を迎えられた。宮内庁を通じて、両陛下はご感想を公表。《今後とも国民の幸せを願い、二人で協力しながら務めを果たしていくことができればと考えてい -
広がる“高齢者ヘイト”原因は「失政を責任転嫁する政府にある」と専門家
2023/03/02 06:00「高齢者は、老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」（2021年12月「ABEMA Prime」）こんな過激な持論を繰り返してきたのは、コメンテーターとしてもすっかりおなじみになった経済学者でイェール大学のアシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）だ。今、こうした成田氏の発言が国内外で注目され、批判を浴びているのだ。2022年1月にネットで公開された堀江貴文氏らとの座談会で -
政府も本腰で強まる“統一教会包囲網”…解散命令求める署名が3日で賛同者14万人突破
2022/10/20 06:00昭和の末から多額の献金や霊感商法が問題視されてきた統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）。安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件を機に政治家との“親密な関係”が明るみになり、被害を訴える“宗教2世”の告発も相次いだ。10月7日には、元2世信者・小川さゆりさん（仮名）が日本外国特派員協会で記者会見を行ったが、途中、教団側から会見中止を求めるファクスが両親の署名入りで届くという驚愕のアクシデントもあった -
岸田政権 マイナカード“義務化”も幹部2人が未取得のお粗末に「先に手本見せて」と疑問噴出
2022/10/15 17:5010月13日、政府は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式に発表した。河野太郎デジタル相（59）は同日に記者会見を行い、マイナ保険証のメリットについて「利便性が高まり、医療の質が向上する」と強調。旅行先や災害時に病気になっても、これまでの診断結果や処方された薬の情報を参考に、適切な診察を受けることが可能になるそうだ。これまでも政 -
クーポン導入で経費が900億円増…“無駄使い”だらけな政府の10万円給付
2021/11/29 11:00「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、政府が打ち出した子育て世帯に向けた10万円相当の給付。18歳以下の子育て世帯が対象だが、所得制限によって対象外となる世帯も出てくることから“不平等”を訴える声が相次いでいる。さらに給付方法が現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付される方針が示され、その複雑さに異論が噴出している。まず先行して現金5万円が給付され、来春の入学・卒業シーズン -
「開催意義を説明できない」JOC理事が疑問視も政府は精神論連発
2021/05/13 06:00「全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う」五輪開催を強弁する政府の姿勢にこう疑義を唱えたのは日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香氏（56）。これは5月12日公開の『中日新聞Web』のインタビューで、山口氏が答えたものだ -
「日本を食い物にする」無責任IOCに批判殺到…世界からも続々
2021/05/07 11:00「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」こうIOC（国際オリンピック委員会）を痛烈に批判したのはアメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』。これは5日の同紙（電子版）に掲載されたコラムで書かれたもの。開催まで80日を切るも、東京オリンピック・パラリンピックへの不安は高まるばかりだ。日本国内の新型コロナウイルス感染者数は増加の一途をたどり、6日に政府は緊急事態宣言の期限が -
人脈、知見が生きていない…菅首相“会食”が目的化していた？
2021/01/19 15:5060％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！■安倍前首相の聴取はなぜ急に始まった？昨年12月には東京地検特捜部が「桜を見る会」の前夜祭にかかわる事件で安倍晋三前首相を聴取。検察の動きを菅首相は黙認したと -
対応遅れ、五輪固執…「菅首相はコロナ対策より自己都合を優先」
2021/01/19 15:50感染者が急増しても緊急事態宣言がなかなか出なかったのはなぜ？ 菅政権の疑問だらけのコロナ政策を検証した――。60％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！■緊急事態宣言はなぜ遅れた？「皆さんの協力をお願い -
二階幹事長に麻生財務大臣…コロナ対策の足引っ張る自民党の二大重鎮
2021/01/19 15:5060％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！■Go Toトラベルはなぜ止められなかった？菅首相が「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止を突如表明したのは昨年12月14日。新型コロナウイルスの感染再拡 -
学術会議問題 政府が連発する「総合的、俯瞰的」の本当の意味
2020/10/08 13:28《最高権力者の説明であっても、分からないことは分からないと問い詰めるのがジャーナリストではないか。総合的、俯瞰的と言われて意味が分かった人は、日本に何人いるのだろう》ツイッター上でそう指摘したのは、法政大学教授の山口二郎氏だ。菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題で、政府側が乱発しているのが「総合的、俯瞰的（ふかんてき）」という表現だ。「総合的、俯瞰的活動を確 -
布マスク配布で二転三転も“雲隠れ中”の安倍首相の資質問う声
2020/07/31 11:00政府が介護施設や保育所などに向けて、7月末から配布することが判明した約8,000万枚の布マスク。朝日新聞デジタルが7月27日に報じてから一転、延期を検討していることが30日に発表された。野党や国民の強い批判を受けて、覆すかたちとなった。各紙によると、これまで介護施設などに向けて約6,000枚配布。さらに全戸向けの布マスクが6月下旬に配送完了となったのちに、計5,800万枚の追加発注がされたことも判 -
感染者急増も政府はGoTo強行…「安倍政権の延命」との指摘も
2020/07/31 06:00「死亡率が、かつては欧米より低いと称賛されていましたが、7月23日時点で、日本の100万人当たりの死亡率7.8人は東アジア諸国のなかで最悪になりつつあります。優等生国とされる台湾の27倍、中国の2.4倍、韓国の1.4倍と、差は広がるいっぽうです」危機感をこう露わにするのは、神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センターのユウ・ヘイキヨウ教授。日本の新型コロナウイルスの感染者数が危険水域に突入 -
アベノマスク「検証していないが効果ある」政府強弁に疑問の声
2020/07/01 18:24《検証しないで効果がわかるとか凄いな！》《検証してないのに効果があるかどうかなんで分かるんだよ》新型コロナウイルス対策のために全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、政府が閣議決定した答弁書にツッコミが相次いでいる。答弁書はアベノマスクの効果についてたずねた小西洋之参議院議員（48）の質問主意書に対して答えたもの。『政府としては、布製マスクの着用については、咳等により生じるウイルス等の -
小室圭さん「帰国1年前倒し」へ！安倍政権の法改正が追い風
2020/06/05 06:00「ニューヨーク州だけで2万1千人以上、アメリカ全体では10万人以上の人が、新型コロナウイルスにより命を落としました。外出制限が続くなか、小室圭さんが通うフォーダム大学もキャンパスの封鎖が続いています」そう語るのは全国紙政治部記者。新規感染者数は減りつつあるとはいえ、依然として厳しい状況が続くニューヨーク。多くの留学生が3月の感染拡大初期に帰国を決断したが、小室さんは現地にとどまっているというのだ。 -
コロナで日本経済は壊滅…「令和恐慌」招く安倍政権の失策
2020/03/05 06:00新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2,243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実 -
イベント自粛も休校も「要請」…安倍政権の無責任コロナ対策
2020/02/29 06:00「混雑緩和のため、時差通勤やテレワークなどの取り組みを行ってくださいますようにご協力をお願いいたします」午前8時代、都心を走る地下鉄の満員になっている車内でこんなアナウンスが流れると、乗客たちの顔がいっせいに険しくなったように見えた。政府の働きかけで2月25日から始まった、駅構内や電車内での時差通勤やテレワークなどの実施を要請するアナウンス。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、満員電車の混雑