日本経済の最新ニュース
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「痛いほどよく分かる」前澤友作氏 日本経済低迷の理由は”日本人の意地悪さ“説に私見
2025/04/30 16:184月30日、実業家の前澤友作氏（49）がXを更新。日本経済低迷の理由に私見を綴った。前澤氏が言及したのは、「President Online」に掲載された「ニューズウィーク日本版」の「日本経済､低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明」と題された記事。記事では、日本経済の低迷の要因の1つとして、日本人が他人の足を引っ張る傾向が強いことに注目。大阪大学社会経済研究所などの研究結果を参 -
吉村知事進める大阪万博会場建設費増額を「やむをえない」発言 経団連十倉会長の会社が「過去最高の赤字」に批判の声
2024/02/02 20:202日、住友化学が、2024年3月期で連結最終損益が2450億円の赤字になる見通しだと発表した。2000年以降で過去最高となる950億円の赤字の見込んでいた従来の予想を大幅に下方修正することになった。住友化学の代表取締役会長を務めるのは、経団連会長の十倉雅和氏だ。十倉氏は、去年9月の会見で、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から -
IMF通貨危機当時も韓国国内では楽観論…「韓国最高峰のお金持ち」が語る新聞の経済記事を鵜呑みにしない理由
2024/02/02 06:00新NISAのスタートで投資への関心が集まっている。投資の成功を助けるのが、経済への理解。韓国で100万部の大ヒット。とてつもなく貧しい境遇から成り上がり、韓国人として初めて、アメリカの外食産業で大成功した希代の起業家、キム・スンホ氏が語る「伝説のお金の授業」を邦訳版として書籍化した『お金は君を見ている 最高峰のお金持ちが語る75の小さな秘密』（サンマーク出版）から一部抜粋、再構成してお届けする。■ -
「韓国最高峰のお金持ち」が警鐘！学校では教えてくれない“あなたの資産を守る”経済用語…理解度50％未満だと激ヤバ？
2024/02/01 06:00新NISAのスタートで投資への関心が集まっている。投資で失敗しないためには、正しい金融知識を身につけておくことが肝心。韓国で100万部の大ヒット。とてつもなく貧しい境遇から成り上がり、韓国人として初めて、アメリカの外食産業で大成功した希代の起業家、キム・スンホ氏が語る「伝説のお金の授業」を邦訳版として書籍化した『お金は君を見ている 最高峰のお金持ちが語る75の小さな秘密』（サンマーク出版）から一部 -
消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う
2023/11/27 11:00「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20％台。政党支持率でも自民党は下落してます。また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」（全国紙政治部記者）11月2日、政府は臨時閣議において、所得税 -
「岸田政権の支持率上がらないの不思議」経団連会長の逆撫で発言にネット怒り「国民を馬鹿にしていません？」
2023/11/21 15:07経団連の十倉雅和会長（73）が、またも国民感情を逆撫でしているようだ。「報道各社の世論調査では、岸田内閣の支持率が軒並み下落し、内閣発足以降最低の20％台という散々の結果となっています。これについて、十倉会長は11月20日の会見で、『なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ』と発言。『一つ一つの政策はいいことをしている』と岸田政権を好評価したうえ、『外交でも成果があるのに、それが数字に表れない -
岸田首相がひた隠す不都合な真実「年金は賃金に追いつかない！」老後資金は2400万円不足へ
2023/11/09 11:00「来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算も出ています。実質賃金がプラスに転じるのは、2024年度ないし2025年度との見方が多い」10月31日、衆議院予算委員会で、こう自信を見せた岸田文雄首相（66）。その一方、同日に日本銀行が発表したレポート「経済・物価情勢の展望」には、物価についての厳しい見通しが記されていた。「生鮮食品を除く消費者物価指数は、2023年度と20 -
岸田首相は「経済、経済、経済」と連呼するも…ドイツに抜かれGDP4位に転落！「悲しい円安」で半世紀前の購買力に
2023/10/26 11:00国際通貨基金（IMF）が2023年の各国の名目国内総生産（GDP）の見通しを発表した。日本のGDPはおよそ4兆2300億ドルなのに対し、ドイツはおよそ4兆4300億ドルと予測。日本は長年、米国、中国に次ぐ、第3位の地位を維持してきたが、ついに4位に転落することになる。そんななか「悲しい円安」という言葉が話題になっている。「ドル円相場が1ドル＝150円近辺を行き来しています。メリットよりもデメリット -
「全てが意味不明な総理の妄想」小沢一郎 岸田首相の所信表明を痛烈批判
2023/10/23 19:13岸田文雄首相（66）が10月23日、第212回臨時国会の所信表明演説に臨んだ。岸田首相は今後3年程度を「変革期間」と位置づけ、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると表明。さらに、こう語った。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」「一丁目一番地は経済だ」賃上げ税制を強めるための減税措置を実行するとも言い、11月初旬にもまとめる経済対策 -
「国民にとっては溜息だよ」岸田首相“経済の新しい息吹”発言も実質賃金は16カ月マイナスの“KYぶり”に疑問噴出
2023/10/06 06:00発足から2年を迎えた岸田文雄内閣。経済対策に批判が集まり、「増税メガネ」といった不明なあだ名まで一部でついている岸田首相だが、所得税の減税について問われた際の発言が波紋を呼んでいる。10月4日、岸田首相は記者団に対して与党から所得税と法人税の減税を求める意見が出ていることに関して言及。各メディアによると、「国民生活を守り、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する目的を実現するため、思い -
「増税メガネ」岸田首相が頑なに減税をしようとしない「不都合な真実」
2023/09/30 11:00「増税メガネ」の汚名返上か？ 「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』（企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税 -
「議員もインボイスをやれ」“増税メガネ”岸田首相 収支報告書記載ミスで国民の怒り爆発
2023/09/29 15:30「インボイス」（適格請求書等保存方式）の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相（66）に“落ち度”があったようだ。「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙 -
アベノミクス支えた黒田日銀総裁が退任！ 超低金利が終わると生活どうなる？
2023/04/06 06:004月8日、日本銀行総裁の黒田東彦総裁が退任する。2013年から10年にわたりアベノミクスを支えてきた元大蔵官僚の黒田氏。後任は経済学者の植田和男氏となる。「植田氏は学者ではありますが、机上の空論ではなく、日銀の審議委員を務めていた経験もあり、“量的緩和策”を理論面で支えた実務家といってよいでしょう」そう解説するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。アベノミクスの柱がこの量的緩和策だった。長く続いたデフレ -
作家・江上剛語るポストコロナ時代の働き方「とりあえず開き直れ」
2022/05/02 06:00ロシアのウクライナ侵攻で、ますます原油や穀物の価格が高騰している。超円安も相まって、物価は信じられないスピードで上昇している。一方で、私たちの給与の伸びは鈍い。多くの企業では希望退職者を募集していて、このまま今の会社で定年まで働ける保証もない。こうした不安ばかりの時代に、私たちはどう仕事と向き合っていくべきか。新型感染症が蔓延するなかでの金融危機を描いた『Disruptor 金融の破壊者』（光文社 -
作家・江上剛語る「日本の生産性の低さは労働者ではなく、大企業の経営者のせいだ」
2022/05/02 06:00日本のサラリーマンの平均賃金は30年前とほぼ同じ。一方、世界経済は成長し続け、日本の平均賃金はOECD（経済協力開発機構）の統計で35カ国中22位という低い水準となっている（2020年）。現場の社員は、日々「生産性を上げろ」と経営陣に発破をかけられているが……。「もう十分に働いているのに」と、思っている人も少なくないはず。なぜ、こんなに働いているのに我々は豊かにならないのだろうか。新型感染症が蔓延 -
株価暴落“岸田ショック”止まらず…50代夫婦の年金が月額9万円減も
2022/03/10 11:00「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20％だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは -
知らないで使っている謎ワード「生産性」って何？ どう計算するの？
2021/12/28 06:0012月17日、2020年の日本の「時間あたり労働生産性」がOECD加盟38カ国中23位となり、データが取得可能な1970年以降、最も低い順位となったことが、日本生産性本部の調査で判明した。G7（先進国首脳会議）では最下位。米国の6割ほどの水準だという。「日本企業の生産性は低い!」「日本経済の課題は生産性が上がらないことだ」。「生産性を上げろ!」。そんな文脈でよく聞く生産性という言葉。だが、本当に意 -
G7で最下位…日本の“労働生産性”上げるには「社長を称賛しないこと」
2021/12/28 06:00「給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化します。企業の税額控除率を、大胆に引き上げます」12月6日に行った所信表明演説でこう語った岸田文雄首相（64）。しかし、経済評論家の加谷珪一さんはこのように断言する。「いいえ、税制優遇だけで給与は決まりません。企業への側面支援でしかないんです。逆に、経営が堅調で、もともと給与を上げようとしていた会社が、これを理由にして節税できることになってし -
マイナポイントの満額2万円ゲットするために今からできること
2021/12/03 06:00「政府は、国民のための経済対策として、マイナンバーカードを取得した人に最大2万円分のポイントを与えると決定しました。しかし、カードを持っているだけで『2万円もらえる』わけではありませんから注意が必要です」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さん。2万円の内訳は「〈1〉カードの新規取得」後、電子決済サービスを登録すると5,000円が、「〈2〉健康保険証としての利用登録」と「〈3〉国からの -
クーポン導入で経費が900億円増…“無駄使い”だらけな政府の10万円給付
2021/11/29 11:00「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、政府が打ち出した子育て世帯に向けた10万円相当の給付。18歳以下の子育て世帯が対象だが、所得制限によって対象外となる世帯も出てくることから“不平等”を訴える声が相次いでいる。さらに給付方法が現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付される方針が示され、その複雑さに異論が噴出している。まず先行して現金5万円が給付され、来春の入学・卒業シーズン -
小麦製品、魚介類も…「秋冬に値上げラッシュ懸念」危ない食品リスト
2021/09/24 11:00「8月には主要メーカーの食用油は、1キロあたり50円値上げしています。これは今年3回目の値上げで、合計110円も値段が上がったことになります。さらに9月には、大手2社がパスタを2.5～4.8％値上げ。ほかにも、長雨の影響を受けた野菜をはじめ、肉や魚などの生鮮食品も軒並み“値上がり”しています」そう解説してくれたのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。日ごろ立ち寄るスーパーの店頭でも“値上げ”を痛感してい -
コロナ収束後の未来を経済評論家懸念、危険は「財布のゆるみ」
2021/01/13 06:00「今年の経済は、世界的に見れば多少持ち直すようですが、それは昨年、著しく悪化した反動です。一昨年の『コロナ禍前』と比較すれば、国内では軒並みマイナスになってしまうでしょう」こう話すのは経済評論家である加谷珪一さんだ。’20年は多くの業種で経済活動が制限され、国民1人10万円の特別定額給付金の支給をはじめ、国や行政の支援策も多く打ち出された。“家計”をベースに考えた場合、’20年にはどれだけ「収入・ -
経済評論家が予測、21年は年収500万円世帯が「26万円収入減」
2021/01/13 06:00「そろそろ景気も少しはよくなるのかしら」という淡い期待を砕いた第3波の感染拡大。私たちの懐ろ具合も「回復」どころか、まだまだ「後遺症」に悩まされるようでーー。「今年の経済は、世界的に見れば多少持ち直すようですが、それは昨年、著しく悪化した反動です。一昨年の『コロナ禍前』と比較すれば、国内では軒並みマイナスになってしまうでしょう」こう話すのは経済評論家である加谷珪一さんだ。’20年は多くの業種で経済 -
菅首相も再編に言及「地方銀行」“コア業務純益率”ランキング
2020/11/05 06:00「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来 -
菅首相の号令で始まる「地方銀行」再編時代に生き残る条件
2020/11/05 06:00「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる」。菅首相のそんな言葉で現実味を帯びた地銀の再編。はたして、どう備えるべきなのかーー。「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれませ