法改正の最新ニュース
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＃検察庁法改正案に抗議 沖縄県内からも賛同の声 榎森耕助、新良幸人さんら
2020/05/12 14:00「＃検察庁法改正案に抗議します」。ツイッター上で、検察庁法改正に抗議の意思を示すツイートが1日で500万件近くに達するなど全国的に広がる中、沖縄県内でも著名人や多くの県民から賛同する投稿が相次いでいる。「ユーチューブ」で時事問題などを解説する「せやろがいおじさん」こと榎森耕助さんは「【検察】×【権力】混ぜるなキケン！が混ざりそうなので、叫んどきました。桜を見る会、IR汚職など、検察に頑張って欲しい -
きゃりー 抗議ツイート削除に「勇気ある行動」と激励の声
2020/05/11 19:49歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）が5月11日、自身のTwitterを更新。「検察庁法改正法案」に抗議した投稿を削除し、その発言の真意を説明した。同法改正案については、これまでも“検察庁の独立性がゆがめられる”との危険性が指摘されていた。そのため、芸能界からも小泉今日子（54）や井浦新（45）、浅野忠信（46）らが「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけてツイートしていた。ネット上で続 -
「潰す」「干される」検察庁法改正反対の著名人への中傷続々
2020/05/11 15:59国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広 -
検察庁法改正 きゃりーが《歌手は知らないは失礼》と抗議
2020/05/10 20:56《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》ツイッター上で、そう憤ったのは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）だ。内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案。内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのではないかと批判の声が高まっている。5月10日、ツイッター上では《＃検察庁法改正案に抗議します》というハッシ -
法改正で飲食店の分煙ルールが徹底化！変わる夫婦のお店選び
2020/03/31 12:00「主人と外食に行くといつも決まって喫煙席に。ただでさえたばこの煙が苦手なのに、喫煙席に少しいるだけで服や髪に臭いが染みついてしまって……。帰宅するとすぐ、シャワーを浴びて煙を洗い流す生活がもう何年も続いています」こう語るのは、喫煙者の夫を持つ都内在住の50代主婦・佐藤さん（仮名）。妻から夫への数ある不満のなかで、本誌読者からも多く寄せられているのがたばこ問題だ。なかでも大きな問題となっているのが、 -
覚えておきたい改正相続法 住宅を手放さず預貯金も相続可能に
2020/03/27 15:50連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には相続など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【民法改正 配偶者居住権の施行】生活への影響度★★昨年、40年ぶりに民法が改正され、相続が変わりました。今年4月からは、「配偶者居住権」が認められるようになり -
今国会で議論…介護制度改正「本丸は“中間層も”自己負担2割」
2020/01/31 11:00現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる？「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めま -
高所得層を狙い撃ち“介護費上限額引き上げ”で58万円負担増も！
2020/01/31 11:00「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」 -
改正相続法で「遺産の財産目録はワープロ文書やコピーでもOKに」
2019/11/02 11:00改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さん、弁護士の外岡潤さんが解説！【ケース】父とともに遺言状の作成を行っているE子さん。遺言状は自筆である必要があるので、父に書かせているが、資産家の父は財産が多岐にわたっ -
婚姻20年以上の配偶者なら「生前の家の贈与」は遺産分割の対象外
2019/11/02 11:00改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さん、弁護士の外岡潤さんが解説！【ケース】生前贈与で夫から資産価値2,000万円の自宅を贈与されていたD子さん。夫が突然亡くなり、3,000万円の金融資産が遺された。あま -
2020年4月から「遺産相続で妻は自宅を追い出されないように」
2019/11/01 15:50改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さん、弁護士の外岡潤さんが解説！【ケース】C子さんの夫は認知症を発症し、遺言状を書くことはできない。夫が亡くなった場合、評価額2,000万円の自宅だけが遺される。遺産は、 -
改正相続法で「故人の凍結口座から150万円まで引き出せる」
2019/11/01 11:00改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さんが解説！【ケース】夫が亡くなり、葬儀をしないといけないのに、B子さんと息子には貯金がない。夫の口座には葬儀費用ぐらいありそうだけど、口座が凍結されてしまって……【新ル -
弁護士解説「介護に貢献した場合、義母の遺産が貰えることも」
2019/11/01 11:00改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さん、弁護士の外岡潤さんが解説！【ケース】夫が亡くなった後も、義母の世話を長年してきたA子さん。実子である夫のきょうだいは何もしてくれない。だが、認知症を発症している義母 -
トラブル多発も!?萩原博子が解説「改正相続法の落とし穴」
2019/07/19 11:0040年ぶりに「相続」に関する法律が改正され、一部を除き今月から施行されている。相続は「富裕層の問題」と思いがち。だが、裁判所に持ち込まれた相続事件の、実に3分の1が遺産1,000万円以下（'17年・最高裁判所）。“争続”を避けるため、早めの準備が必要だ。ただ小さな思い違いで、取り返しのつかない事態を招くことも。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、相続の落とし穴を解説してくれた――。【1】息子 -
NHK受信料“闘争”にケリをつけるスクランブル放送の導入を
2019/05/30 16:00夫は単身赴任先にテレビを持っていかなかったのに……。スマホを持っているという理由で、受信料を取られてしまった。そんな未来がもうすぐくるかも――。「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15 -
きっかけは自らの不祥事なのに…NHK受信料「法廷闘争」の歴史
2019/05/30 11:00《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。今年3月に -
NHK“ネット配信”開始でスマホからも受信料徴収の可能性
2019/05/30 06:00「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこ -
介護保険、給与所得控除…高所得者を狙う2018年の負担
2018/01/01 06:00「『高所得者の負担を増やす』というと大きな反発もなく、法律が成立することがよくあります。でも、法律は『小さく産んで大きく育てる』ものだと政治家たちは言います。つまり、抵抗の少ない高所得者から導入し、あとは少しずつ改正を重ねながら、中所得者へ、そして全体へと枠を広げていくのです。決して人ごとではないと、捉える目を持ちたいものです」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。最近の税や社会保険など
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