法改正の最新ニュース
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【年金】手取り額早見表 金額が増えるほど手取り率は減少する…
2022/04/06 11:00「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。この4月から施行される年金制度改正法によって、今年の4月1日以降に70歳になる人は、75歳まで公的年金（以下年金）の受給開始を繰り下げできるようになる。「受給を1カ月遅らせると、額面の年金額は0.7％ -
法改正で相続税の対象者が拡大…子供に負担をかけない「生前贈与」のススメ
2021/10/20 15:50「残すものは何もないから、わが家に限って相続争いなんか起きるはずがない」。そう思っていても、意外と基礎控除額を超えた金額が相続分として残ることが。今すぐ財産を洗い出して賢く節税をーー！「生前贈与ができなくなる!?」「相続税の節税ができない！」富裕層の間でそんな噂が飛び交っている。事の発端は’20年12月の税制改正大綱だ。「相続税と贈与税を一体的に課税する観点から課税方法を見直す」との記載が、さまざ -
改正法施行でパートでも介護休暇は1時間から取得可能に
2021/01/22 15:50’21年1月、「改正育児・介護休業法」が施行された。コロナ禍であまり注目されないが、育児・介護と仕事の両立には欠かせない法律だ。読者世代に関わりの深い介護を中心に、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■より利用しやすくなった介護休暇まず基本を確認しましょう。働きながら介護を行う方は、「介護休業」と「介護休暇」という2種類の休日が取得できます。介護休業はまとまった期間の休業です。介 -
なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
2020/11/17 15:50「種苗法の改正は今年2月の国会で可決されるところでしたが、女優の柴崎コウさん（39）などが『慎重な審議を求めます』とツイッターで声を上げた（現在は削除済み）こともあり、反対する世論が高まった。全国の県議会からも意見書が届けられたので、審議が先送りされたんです。しかし、この臨時国会では審議が始まってしまいました。委員会で可決されたら、衆参の決議を経て今臨時国会中に成立してしまう可能性が高い」そう解説 -
現在価値で8.5万円減も…“統合”で懸念される厚生年金の未来
2020/07/16 11:00かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の“格差”。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給 -
繰り下げ上限75歳に…余裕あれば、年金「72歳繰り下げ」が得
2020/07/16 11:00「先日、新しい年金改正法が公布され、’22年4月から施行されます。今回の大きな改正は、“年金の受給開始年齢を75歳まで延長可能にする”ということです」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで保険のプロ・長尾義弘さん。年金の受給開始のタイミングが拡大することで、何が変わるのか？ 長尾さんに詳しく解説してもらおう。現行の制度では、65歳を起点に、それより早く年金をもらい始めることを“繰り上げ受給”、 -
’25年の年金改革でささやかれる「厚生年金・国民年金の“統合”」
2020/07/16 06:00「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者や -
西村大臣「休業要請拒否したら罰則」が波紋「日本語おかしい」
2020/07/08 20:26西村康稔経済再生大臣（57）が7月7日、朝日新聞の取材に応じた。そのなかで「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討している」と発言。ネットで波紋を呼んでいる。朝日新聞デジタルによると、西村大臣は“休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく”という考えを示した。すでに内閣法制局とも議論しているといい、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」と発言。憲法が保障する国民 -
不妊治療を勝手に明かされた、SNSで叱責…事例で学ぶパワハラ
2020/06/03 11:00もはや一般名詞となったパワーハラスメント（パワハラ）という言葉。パートだから、厳しい職場じゃないから、自分には無縁と思っているあなた。もしかしたら、被害者や加害者になっているかもーー。「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」 -
パート仲間から集団で嫌がらせ じつはそれはパワハラかも
2020/06/03 11:00もはや一般名詞となったパワーハラスメント（パワハラ）という言葉。パートだから、厳しい職場じゃないから、自分には無縁と思っているあなた。もしかしたら、被害者や加害者になっているかもーー。「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」 -
6月1日に「パワハラ防止法」施行！悪質企業は企業名の公表も
2020/06/03 06:00「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が施行される。まず、大企業を対象にパワハラ防止措置が義務付けられ、’22年4月には義務化の対象が中小企業にも広がることになる。これで職場でのいじめや嫌がらせは -
安倍首相を痛烈批判で心配の声…小泉今日子は変わったのか？
2020/05/26 14:24女優の小泉今日子（54）が5月25日、自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターを更新。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中、東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者と賭けマージャンをした問題に言及した。さらに、任命責任のある安倍晋三首相（65）を痛烈に批判している。小泉はツイッターに「黒川氏の処分について法務省は懲戒が相当と判断していたものの、官邸が懲戒にはしない -
黒川氏不祥事の責任は稲田検事総長に…田崎氏主張に疑問の声
2020/05/22 11:00《TBS「ひるおび」。田崎史郎氏が最高検と稲田検事総長に責任をおっかぶせようとしてた》《田崎史郎氏は黒川の定年延長は稲田検事総長がなかなかやめないせいである論を上げた》5月21日の「ひるおび！」（TBS系）に出演した政治評論家の田崎史郎氏（69）の発言に、ツイッター上ではこんな批判が集まっている。この日、東京高検の黒川弘務検事長（63）の賭け麻雀問題について取り扱った同番組。MCを務める恵俊彰（5 -
安倍首相にすり替えとの指摘「公務員定年延長に批判あった」
2020/05/20 16:535月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。安倍晋三首相（65）は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。理解なくして前に進めることはできない」と語った -
西田敏行「政府に腹立つ」検察庁法改正案に日俳連理事長の怒り
2020/05/19 00:00《もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないでください。この国を壊さないでください #検察庁法改正案に抗議します》5月10日、ツイッターでこうつぶやいたのは、NHK連続テレビ小説『なつぞら』にも出演した俳優の井浦新（45）。この投稿は、国会で審議されていた検察庁法改正案についてつぶやかれたものだ。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる条項が盛り込まれている同改正案。検察の中立性と独 -
公明党・山口代表に失望続々…「与党のブレーキでは？」の声
2020/05/14 21:26公明党の山口那津男代表（67）が5月12日、Twitterで検察庁法改正案について言及した。しかし、その内容を疑問視する声が相次いでいる。同日、Twitterで《検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい》と切り出した山口代表。さらに《検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣 -
強行採決反対の自民議員が委員クビに…“見せしめ”と批判の声
2020/05/14 11:00連日、各界から批判が相次いでいる国会で審議中の検察庁法改正案。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能とする同法案は、恣意的な運用が可能な側面から“検察組織の独立性、中立性を損なう”と法曹界を中心に懸念されていた。5月9日にはTwitterで生まれた「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがたちまち拡散。浅野忠信（46）、漫画家のゆうきまさみ（62）、コピーライターの糸井重里（71）といった各界の著 -
上地雄輔いじり番組に異論続出「これも同調圧力では？」の声
2020/05/13 18:15タレントの上地雄輔（41）が5月12日放送の『グッとラック』（TBS系）に、リモートで出演した。番組では、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案を巡る問題について特集された。だが、上地に対する番組の進行が物議を醸している。法改正されることによって内閣による恣意的な人事が可能になり、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされると危惧されている。そのため、多くの芸能人も「＃検察庁法 -
維新・足立康史議員 持論のたびに総ツッコミ…ネットも非難
2020/05/13 11:005月12日、「検察庁法改正案に関する緊急記者会見」が開催された。渦中にある検察庁法改正案について議員たちが、YouTubeの生配信を通してリモートで討論するというもの。しかし参加した日本維新の会・足立康史議員（54）が持論を展開するたびに、総ツッコミを食らうこととなった。今回の討論には立憲民主党・枝野幸男代表（55）や国民民主党・玉木雄一郎代表（51）、共産党・志位和夫委員長（65）や社民党・福島 -
きゃりー 抗議ツイート削除に「勇気ある行動」と激励の声
2020/05/11 19:49歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）が5月11日、自身のTwitterを更新。「検察庁法改正法案」に抗議した投稿を削除し、その発言の真意を説明した。同法改正案については、これまでも“検察庁の独立性がゆがめられる”との危険性が指摘されていた。そのため、芸能界からも小泉今日子（54）や井浦新（45）、浅野忠信（46）らが「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけてツイートしていた。ネット上で続 -
「潰す」「干される」検察庁法改正反対の著名人への中傷続々
2020/05/11 15:59国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広 -
検察庁法改正 きゃりーが《歌手は知らないは失礼》と抗議
2020/05/10 20:56《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》ツイッター上で、そう憤ったのは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）だ。内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案。内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのではないかと批判の声が高まっている。5月10日、ツイッター上では《＃検察庁法改正案に抗議します》というハッシ -
法改正で飲食店の分煙ルールが徹底化！変わる夫婦のお店選び
2020/03/31 12:00「主人と外食に行くといつも決まって喫煙席に。ただでさえたばこの煙が苦手なのに、喫煙席に少しいるだけで服や髪に臭いが染みついてしまって……。帰宅するとすぐ、シャワーを浴びて煙を洗い流す生活がもう何年も続いています」こう語るのは、喫煙者の夫を持つ都内在住の50代主婦・佐藤さん（仮名）。妻から夫への数ある不満のなかで、本誌読者からも多く寄せられているのがたばこ問題だ。なかでも大きな問題となっているのが、 -
覚えておきたい改正相続法 住宅を手放さず預貯金も相続可能に
2020/03/27 15:50連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には相続など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【民法改正 配偶者居住権の施行】生活への影響度★★昨年、40年ぶりに民法が改正され、相続が変わりました。今年4月からは、「配偶者居住権」が認められるようになり -
今国会で議論…介護制度改正「本丸は“中間層も”自己負担2割」
2020/01/31 11:00現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる？「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めま