消費税の最新ニュース
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“緊縮財政派”石破茂新首相 消費税15％に増税なら家計負担は年11万7千円に
2024/10/03 06:00「新総裁に決まったとき『皆が笑顔で暮らせる安全・安心な国に』と語った石破さんが、この日本をうまく舵取りしていけるのか、とても気がかりです。国民から笑顔が消えてしまうような政権運営にならなければよいのですが……」そう語るのは同志社大学名誉教授でエコノミストの浜矩子さんだ。9月27日に投開票が行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相（63）との決選投票を制し、新総裁に選出された石破茂元幹事長 -
岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％
2024/02/29 06:00裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん -
エコノミストが提言 「食料品非課税」は岸田「所得税減税」の2倍の効果が！
2023/12/25 11:00「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付する -
ガソリン補助金の噓…「小売価格に反映されてない」会計検査院が指摘の現状
2023/12/01 15:50物価高対策の柱として、政府は「ガソリン補助金」を’24年4月末まで続ける方針です。’22年に始まったガソリン補助金ですが、国などの会計を検査し適正な経理の実施を監督する会計検査院がある指摘をしました。11月7日の発表によると、’22年2月～’23年3月に国から支給されたガソリン補助金は1兆2千773億円。対してガソリンの小売価格の抑制は1兆2千671億円でした。つまり、約101億円の補助金が小売価 -
消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う
2023/11/27 11:00「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20％台。政党支持率でも自民党は下落してます。また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」（全国紙政治部記者）11月2日、政府は臨時閣議において、所得税 -
「岸田政権の支持率上がらないの不思議」経団連会長の逆撫で発言にネット怒り「国民を馬鹿にしていません？」
2023/11/21 15:07経団連の十倉雅和会長（73）が、またも国民感情を逆撫でしているようだ。「報道各社の世論調査では、岸田内閣の支持率が軒並み下落し、内閣発足以降最低の20％台という散々の結果となっています。これについて、十倉会長は11月20日の会見で、『なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ』と発言。『一つ一つの政策はいいことをしている』と岸田政権を好評価したうえ、『外交でも成果があるのに、それが数字に表れない -
「国民からは税をむしり取る！」岸田首相 企業の内部留保への課税は“二重課税になる”と否定しネット絶句「ガソリン税との整合性取れてない」
2023/10/26 15:20岸田文雄首相（66）は10月26日午後の参院本会議の代表質問で、企業の内部留保への課税についての日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、「企業の内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘がある事から慎重な検討が必要である」と否定的な考えを示した。財務省が9月に発表した「法人企業統計調査」によると企業が利益を内部にためている“内部留保”にあたる利益剰余金が、2022年度は554兆7777億円 -
「貧乏人は消費税上げたほうがいい」ホリエモンが増税批判に反論「文句ばっかりいうやつがいる」
2023/10/12 19:0610月12日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（50）が自身のYouTubeチャンネルを更新。「増税に文句言うやつばっかりだから解説します」と題された動画で、消費税などの減税について自身の考えを明かした。10月からはインボイス制度が開始し、経団連が10月10日に発表した「政策評価」内で少子化対策の財源について“消費税増税”の検討を自民党に求めたことなどもあり、税負担の増加に注目が集まっているそんな -
「本当に弱者イジメ」少子化対策財源に消費税増税を要求した経団連 増すばかりの庶民の負担にSNS怒り
2023/10/11 15:2110月10日に発表した「政策評価」内で、経団連は少子化対策の財源を巡っては、“消費税増税”の検討を自民党に求めた。このことに対しては批判が噴出。一時X（旧Twitter）では「消費税増税」がトレンド入りする事態となった。政治献金の判断基準となる「政策評価」で、経団連は自民・公明党両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした上で、会員企業・団体に自民党への献金を呼びかけた。一方で、少子 -
本音は消費税19％！“増税メガネ”岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機
2023/10/11 06:00“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。■財務省の本音は消費税19％「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が -
「インボイスで困る人には需要がない」「クソ二流三流」実業家・田端信太郎氏の投稿が波紋
2023/09/26 16:0010月1日から始まるインボイス制度をめぐって、実業家の田端信太郎氏（48）がX（旧Twitter）で持論を展開したが、その内容が波紋を呼んでいる。売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるインボイス。インボイスの発行には税務署への登録が必要だが、売上高が年1千万円以下の免税事業者が登録する場合には新たな税負担が生じることから反対の声も強く上がっており、9月25日には首相官邸前で反対 -
「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民
2023/09/12 14:54経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会 -
「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボイス反対運動に苦言「ちゃんと払えや」SNSでは賛否
2023/09/05 15:309月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。免税事業者 -
インボイスは消費増税の布石！ 岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝
2022/12/30 15:50物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を -
岸田首相 支持率過去最低の30％！本誌が報じた“消費税15％”大増税の未来…国民離れさらに加速か
2022/11/22 15:50「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」11月20日、こう語ったのは岸田文雄首相（65）だ。総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘された寺田稔議員（64）。同日、岸田首相は寺田議員が大臣職の辞表を提出したと明かし、冒頭のようにコメントした。岸田首相は今年7月、安倍晋 -
消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！
2022/11/10 06:0010月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調 -
河野太郎氏“年金の財源は消費税”発言に「勘弁して」と経済政策に高まる不安
2021/09/19 16:50自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣（58）。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。河野大臣はかね -
コロナ復興で消費税15％？耳を疑う財務省のどさくさ増税計画
2021/02/17 11:00「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者）緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。「この1年間、政府は3回の補正予算を組み -
新型肺炎に便乗？IMF「消費税15％」提言の裏に財務省の思惑
2020/02/20 06:00「私は以前から、東京オリンピック・パラリンピック終了後に、日本国内の景気が落ち込み、マンションの価格も落ちていくと予想していました。しかし新型肺炎ショックによって、それを待たずしてマンション価格が暴落してしまう可能性も出てきました」そう語るのは、経済ジャーナリスト・荻原博子さん。「中国経済の停滞は日本経済にも大きなダメージを及ぼします。私が危惧しているのは、先ほど述べたようなマンション価格の下落で -
クリスマスは自宅派が8割 食費抑えた“映え鶏肉”が人気に
2019/12/17 17:02クリスマスまであと10日間を切った。2020年は、イヴ、当日ともに平日。楽天市場の「クリスマスに関する意識調査」では、20代～60代の8割以上が「今年のクリスマスは自宅で過ごす」と回答した。背景には、消費増税の影響もあると考えられるという。外食よりも、安価な手料理で「おうちクリスマス」を満喫したい人が多いようだ。では、今年のクリスマス料理にはどのような傾向があるのか。レシピ動画サービスの動向を探っ -
イートイン脱税叩きの違和感…「制度批判すべき」との批判も
2019/11/06 20:3910月1日の消費増税に伴って軽減税率が導入されてから、1カ月が経過した。様々なトラブルが予想されていたが、現在、なかでも話題になっているのが、ファストフードやカフェなどでの“イートイン脱税”だ。これらの店の店内で飲食をする際、本来は税率が10％となる。そのためレジで「テイクアウト」と伝え、8％の税率で購入する手口をそう呼ぶ。“イートイン脱税”はネットニュースなどで波紋を呼び、テレビの報道番組では店 -
9カ月で3万6千円超も！ポイント還元で戻ってくるお金
2019/10/03 11:00「10％への消費税増税に合わせて『キャッシュレス・ポイント還元事業』が始まりました。最大5％が還元されますから、うまく使えば、増税分を取り戻すことができます」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。2020年6月30日までの9カ月の間、対象となる店舗で現金を使わないキャッシュレスで支払った場合、対象商品の購入額の2％か5％のポイントが還元される。「1ポイントは1円の価値です。クレジッ -
キャッシュレス決済・ポイント還元最強はSuicaとPayPayだ！
2019/10/03 11:00消費税10％に嘆いているばかりでいいの？ 増税とともに始まったキャッシュレス・ポイント還元。「自分には無理」と、諦めていては損！ 簡単で得する始め方を教えます！「10％への消費税増税に合わせて『キャッシュレス・ポイント還元事業』が始まりました。最大5％が還元されますから、うまく使えば、増税分を取り戻すことができます」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。2020年6月30日までの9 -
香取慎吾 新税率ソング発表に思わぬ反応「金爆だと思った」
2019/10/01 19:05香取慎吾（42）がソロ曲「10％」を10月1日に配信リリースした。これまでリリースが告知されていなかった同曲。消費税が8％から10％となったタイミングでの発表にネットが沸いている。アップテンポなダンスチューンである「10％」。各メディアによるとiTunes Storeやレコチョク、Amazon Musicおよびサブスクリプションサービスで配信リリースされているという。同日、Twitterで《“10 -
「軽減税率」対象外の外食「映画館の食事」は8％に…その境界線
2019/09/26 06:0010月1日に実施される消費税率の10％への引き上げに伴って導入される“軽減税率”。購入品や食べる場所によって、適用が細かく分かれていて、「さっぱりわからない」という声は、直前になってもやむことはない。「最初の分類さえ間違えなければ、あとはその法則性にのっとって考えて“仕分け”できるはずです」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「軽減税率の特性として『家で食べる食品と定期購読の新聞