軽減税率の最新ニュース
1 ～8件/8件
-
定額減税を一斉給付にしなかった岸田首相の思惑と計算
2024/04/19 15:503月28日「税制改正関連法」が成立しました。6月から「定額減税」が実施されます。定額減税は1人につき所得税を3万円、住民税を1万円減税するもの。ただし給与収入が2千万円を超える方は対象外になりました。定額減税は、扶養家族も対象です。たとえば専業主婦の妻と子ども1人を扶養する会社員のAさんは、3人家族ですから所得税は9万円、住民税は3万円、合計12万円が減税されます。減税の方法は、所得税と住民税で異 -
イートイン脱税叩きの違和感…「制度批判すべき」との批判も
2019/11/06 20:3910月1日の消費増税に伴って軽減税率が導入されてから、1カ月が経過した。様々なトラブルが予想されていたが、現在、なかでも話題になっているのが、ファストフードやカフェなどでの“イートイン脱税”だ。これらの店の店内で飲食をする際、本来は税率が10％となる。そのためレジで「テイクアウト」と伝え、8％の税率で購入する手口をそう呼ぶ。“イートイン脱税”はネットニュースなどで波紋を呼び、テレビの報道番組では店 -
「軽減税率」対象外の外食「映画館の食事」は8％に…その境界線
2019/09/26 06:0010月1日に実施される消費税率の10％への引き上げに伴って導入される“軽減税率”。購入品や食べる場所によって、適用が細かく分かれていて、「さっぱりわからない」という声は、直前になってもやむことはない。「最初の分類さえ間違えなければ、あとはその法則性にのっとって考えて“仕分け”できるはずです」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「軽減税率の特性として『家で食べる食品と定期購読の新聞 -
10月以降も8％で買えるのはどれ？「消費税・軽減税率」クイズ
2019/09/26 06:0010月1日に実施される消費税率の10％への引き上げに伴って導入される“軽減税率”。購入品や食べる場所によって、適用が細かく分かれていて、「さっぱりわからない」という声は、直前になってもやむことはない。「最初の分類さえ間違えなければ、あとはその法則性にのっとって考えて“仕分け”できるはずです」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「軽減税率の特性として『家で食べる食品と定期購読の新聞 -
軽減税率と還元セールでも“消費税10％不況”は避けられない
2018/10/12 11:00総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明言。また、麻生財務大臣が8月 -
結局負担増!? 消費増税の軽減税率で社会保障が削られる!
2016/02/12 06:00社会保障の充実のために消費税が増税されたはずなのに、医療、介護、年金、生活保護、とあらゆる社会保障の削減が続いている。そんななか、来年4月にはいよいよ消費税が10％になる。それに伴い、「低所得者への負担が大きい」とのことで、酒類と外食を除く食料品などの生活必需品に対しては8％のままで据え置きしようというのが「軽減税率」だ。これだけ聞くと、ありがたい話に聞こえるが、果たして実際はどうなのか？「政権の -
軽減税率の対象食品「刺身はOKでも寿司は適用外」の声
2015/12/04 06:00「消費税の引き上げによってさらなる税収を期待している自民党は、税収を減らすことになる軽減税率の対象をあまり広げたくはありません。対象は生野菜や鮮魚などの生鮮食品までにとどめたいのですが、『加工食品も軽減税率の対象に！』と主張する公明党と猛烈な綱引きをしているというのが現状です」（政治部記者）‘17年の４月から10％に引き上げられることが決まっている消費税。増税にともなって、与党内で議論されているの -
どうやって線引きするの? 「軽減税率」導入の課題
2015/11/07 06:00最近、ニュースでよく耳にする「軽減税率」。軽減税率とは、一部商品の消費税を低く抑える税制で、政府は’17年4月に予定される消費税の10％への引き上げと同時に、食料品などは8％に据え置くよう検討している。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように話す。「一見、生活への配慮が感じられますが、本当に国民思いの施策なのでしょうか。今の議論を整理しながら、考えてみたいと思います。まず、軽減税率の導入に伴う