防衛省の最新ニュース
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「“虐殺”に投資しないで」小泉進次郎氏が進めるイスラエル製攻撃ドローン輸入に防衛大OBがハンストで悲痛な訴え…身を挺して「反対する理由」
2026/02/05 11:00「防衛省が、“イスラエル製ドローン”の入札を取りやめてくれるまで、ハンストを続けます。少なくとも入札日の2月17日までは、ここに居座るつもりです」そう話すのは、「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」（以下、防衛大卒業生の会）代表の平山貴盛さん（29）。最低気温が1℃を下回る厳しい寒さの中、1月26日から防衛省前でハンストを続けている。初日には、防衛大臣および防衛装備庁長官宛の要求書を防衛省職 -
「完全に覚醒してる」小泉進次郎防衛相 立憲議員の台湾有事めぐる質疑で見せた“キレキレ答弁”にSNS騒然
2025/11/11 18:2511月7日の衆院予算委員会で、高市早苗首相（64）が台湾有事をめぐって「存立危機事態になりうる」と発言した問題。追及する野党との論戦が国会で繰り広げられるなか、“見直した”と株を上げている人物が――。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、これによって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。’15年に安倍政権下で -
“大東亜戦争”呼びだけではない…“天皇の軍隊”を自称、日教組を敵視！ 自衛隊がネトウヨ化する理由
2024/04/24 06:00《32連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました》4月5日、X（旧ツイッター）にそう投稿し、物議を醸したのは陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊だ。“侵略戦争を正当化するのか”と批判が起こり、8日に投稿は削除された。“大東亜戦争”とは、1937年7月7日の盧溝橋事件を発端とした日中戦争から始まる、大日本帝 -
能登半島地震の被災地上空へのブルーインパルス飛行に賛否「本当にありがたい」「金かけるとこが違う」
2024/02/28 11:002月27日に行われた衆議院の予算委員会分科会にて、木原稔防衛大臣（54）は能登半島地震の被災者を激励することを目的として、石川県上空にブルーインパルスを飛行させる方針を示した。きっかけは、石川県第1区から当選している自民・小森卓郎衆議院議員（53）からの提案だ。’20年5月に、新型コロナ感染症の対応にあたった医療従事者を激励するためにブルーインパルスが飛行したことについて、「医療従事者はもちろん、 -
防衛省、ジュゴンの鳴き音記録を監視委に提出せず
2020/11/20 13:00【東京】名護市辺野古の新基地建設工事が続く大浦湾で、今年2月にジュゴンのものとみられる鳴き声が確認された件で、防衛省は19日、鳴き声とみられる音声データを、工事による生態系への影響を調べる環境監視等委員会に、提出していなかったことを明らかにした。また昨年度実施の工事によるジュゴンの生態への影響について、委員会への報告書の内容と、防衛省がこれまで行ってきた説明との間で食い違いがあることも判明した。同 -
ジュゴンの鳴き声、公開せず 基地建設工事続く大浦湾での音声 防衛省「調査会社と契約ない」
2020/10/16 13:00【東京】名護市辺野古の新基地建設工事が続く大浦湾で、今年2月にジュゴンのものとみられる鳴き声が確認されたことに関連し、防衛省は15日、国会議員らに対し「音声データを提出することはできない」と述べ、音声を公開しない考えを示した。15日に開かれた野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」で防衛省の担当者が答えた。防衛省はまた、ジュゴンの調査に携わった専門家の氏名について「非公表にすることを条 -
新型コロナ用語なぜ片仮名？河野防衛相のつぶやきに賛同の声
2020/03/26 19:07自民党の河野太郎防衛相（57）は3月24日、新型コロナウイルスの説明用語について政府が片仮名を用いていることを疑問視した。各紙によると、河野防衛相は記者会見で「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのでは」と私見を述べたという。近々、厚生労働省や各関係部署に日本語を用いるよう働きかけるようだ。また河野防衛相は22日にもTwitterを更新し、こう疑問を呈していた。《 -
防衛省、米軍の飛行再開を追認 ヘリ炎上事故、原因不明のまま
2017/10/27 14:00飛行を再開し、沖縄県東村高江の上空を飛ぶＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１８日防衛省は２６日、沖縄県の東村高江で米海兵隊の普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着し、炎上した事故に関し「飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置が取られたと認められる」との見解を公表し、米軍の飛行再開の判断を追認した。同日、米軍から説明を受けた事故概要や初期的な調査結果を公表した。事故原因は不明の -
対米兵パトロールのはずが… 防衛省の派遣職員、高江警備だけ従事
2016/07/27 11:00防衛省から派遣され、沖縄本島内の巡回に出発する沖縄・地域パトロール隊＝6月15日夕、沖縄市の沖縄総合事務局（写真・琉球新報社）【東京】防衛省が米軍属女性暴行殺人事件を受けた防犯パトロール要員として沖縄に派遣した職員60人を、東村高江のヘリパッド工事現場の警備だけに当たらせていることが26日、同省への取材で分かった。事件再発防止策とうたわれたパトロール要員は、実際には市民の抗議行動を抑える業務に従事