医療費の社会に関する話題
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《薬代も入院費も値上げ》医療費負担がさらに増える…高額療養費、先発薬、処方薬の新ルールを経済のプロ荻原博子が徹底解説
2026/08/14 11:00医療費負担が上がっています。まず2026年6月から薬価が改定され、ジェネリック医薬品と先発薬の料金差が広がりました。そもそも開発費のかかる先発薬より、それらの特許が切れてから作られたジェネリック医薬品のほうが薬価は安く設定されています。国は医療費削減のため安価なジェネリック医薬品の利用を進めようと、2024年10月からジェネリック医薬品があるのに先発薬を選んだ人には、薬価の差額の25％を「特別料金 -
抗がん剤治療が年75万円の負担増に…自民・維新が検討「高齢者原則3割負担」で「医療費の総額はむしろ増える」と医療関係者が懸念
2026/06/26 11:00「通院をあきらめざるをえない高齢者が増えるのでは……」多くの医療関係者からそんな懸念の声が。その理由は、自民党と日本維新の会が社会保障改革に関する実務者協議で検討している高齢者医療制度の見直しにある。現在、70～74歳の医療費の窓口負担は原則2割、75歳以上は原則1割だ（一部の高所得者を除く）。これを両党は、段階的に「原則3割」へ引き上げる方向で協議を進めており、’26年度中に具体的な制度設計をま -
「診察や検査の一部の保険適用外も制度上は可能」と議員は指摘…高市政権の“OTC類似薬”保険適用外しで“受診控え”に識者が警鐘
2026/05/25 11:00「本法案を通じ、将来にわたり国民の皆さまが安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります」5月13日に審議入りした参院本会議で、そう語ったのは高市早苗首相（65）だ。高市首相が言う“本法案”とは、市販薬と同じような成分や効果を持つ「OTC類似薬」を病院で処方してもらった場合、一部を医療保険から外すことで、新たに患者に負担を上乗せする制度のこと。今回、対象となる薬は77成分・約1千100品目。解熱 -
「財務省のターゲットは高齢夫婦世帯」高市政権で強行の“医療費一律3割負担”に専門家が警鐘…「“受診控え”招くリスクも」
2026/05/14 11:00《可及的速やかに現役世代と同様に原則3割にすべき》片山さつき財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」の分科会が、4月28日、70歳以上の高齢者が病院の窓口で支払う医療費の自己負担割合を現行の原則1～2割から“一律3割負担”にするよう提言した。全国紙政治部記者が解説する。「学識経験者や有識者の意見を求める諮問機関の提言には法的な拘束力がなく、最終決定は行政が行います。とはいえ『工程表を作るべき』 -
医療費を手軽に軽減する“リフィル処方箋”とは？《経済のプロ・荻原博子が解説》
2025/11/14 11:00早くもインフルエンザが猛威を振るっています。厚生労働省によると、10月27日～11月2日のインフルエンザの感染者数は5万7千424人。前週から2倍以上に増え、例年より1カ月ほど早く流行が広まっています。冬はインフルエンザを含め、病院にかかることが多いでしょう。なかには持病があって、定期的に病院に通う人もいると思います。物価高の昨今「病院代も薬代も高い」と嘆く声が聞こえそうです。そうした医療負担を少 -
「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」に現実味
2025/11/05 11:00「私は関節リウマチを患っているので、ロキソニンなどの鎮痛剤を保険適用外にされると死活問題です。働きながら子育てをしているのに、薬代が高くなって服用を続けられなくなると、生活もままなりません……」（30代・女性）“OTC類似薬”とは、効能や成分は市販薬とほぼ同じだが、医療機関で処方され、保険適用となる薬のこと。約7千種類あるという。ところが今年6月に、「OTC類似薬の一部を保険適用から外すことで、医 -
救急車利用に7700円以上の「選定療養費」今後全国に広がる可能性も
2024/11/15 11:00茨城県では12月2日から、救急車で搬送の際にも「選定療養費」の徴収が始まります。選定療養費とは、紹介状を持たずに大病院を受診したとき、初診料に上乗せされる料金で、7千700円以上と決まっています。“とりあえず大病院が安心”といった風潮が根強く、大病院では待ち時間が長く、医師の負担も過大です。現状を変え“まずはかかりつけ医”の浸透を目的に、選定療養費は導入されました。これまでは自分で大病院を受診した -
【重症度別】がん・心筋梗塞・脳梗塞でかかるお金 政府は窓履負担3割対象者拡大へーー
2024/11/13 06:00「今年9月、政府は閣議で高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定し、『後期高齢者の医療費窓口負担3割の適用範囲を現在よりも拡大する方向で検討する』旨を明記。現在、高齢者の窓口負担は多くの人が1割ですが、これを皮切りに2割、3割負担の人が増えることが予想されます」（医療ジャーナリスト）物価高や年金の目減りなど家計への逆風が相次ぐなか、医療費の支出を抑えることはいっそう重要になってくる。全日本病院協会・診療ア