持続化給付金の琉球新報に関する話題

新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業者や中小企業を支援する持続化給付金を巡り、不正受給の認識を尋ねる書面が県内の複数の給付金受給者に送付されている。書面には「貴殿が不正受給等を行っている可能性があると考えております」と記され、受け取った人からは「給付要件を確認した上で申請したが、自分は不正受給に当たるのか」などと困惑する声も上がっている。中小企業庁は2020年6月、不正受給対応専門チームを発

新型コロナウイルスの感染拡大で減収した個人事業者や中小法人を支援する持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で分かった。返還者は「誤って申請した」などと返還理由を説明しており、中には不正受給したと話す返還者もいるという。不正受給は沖縄県内でも問題となっており、県消費生活センターには返還に関する相談が寄せられている

沖縄タイムス社（武富和彦社長）の元社員らが新型コロナウイルス感染拡大に伴う持続化給付金を不正に受給していた問題で、同社は3日、第三者を交えた特別検証委員会がまとめた報告書の内容を公表した。報告書は不正を防止できなかったことについて「社会的責任を痛感すべき」だとし、再発防止策として倫理規定の整備や内部通報制度の設置などを検討するよう提言した。委員会は池田修・元沖縄弁護士会長をトップに社内外の5人で構

沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。沖縄タイムス社のこれまでの説明などによる

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した個人事業者が対象の持続化給付金などを、沖縄タイムス社（武富和彦社長）の40代男性社員が不正受給した問題で同社は8日、40代男性社員の懲戒解雇処分（同日付）と、武富社長ら全役員の報酬の一部をカットすると発表した。関連会社のタイムス印刷（瑞慶山秀彦社長）は同日付で、緊急小口資金20万円（返還済み）を不正に借り入れたとして、30代男性社員を懲戒解雇処分とし

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた個人事業者向け持続化給付金の不正受給が県内で多発している問題で、沖縄タイムス社は15日、持続化給付金など180万円を不正受給した40代男性社員に聞き取りを行った結果、新たに新型コロナに関わる県の奨励金10万円を虚偽申請していた可能性があると発表した。奨励金は同日、40代男性社員が県の窓口を訪れ申請を取り下げたという。男性社員は持続化給付金の申請書類の事業所名に

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた個人事業者向け持続化給付金の不正受給が県内で多発している問題で、同給付金の申請に携わり、県警の任意聴取を受けたコンサルタントの50代男性が14日、琉球新報の取材に応じた。男性は給付金を不正受給した沖縄タイムス社の40代男性社員の知人で、不正受給などを勧誘したとされている。男性は勧誘などを否定して「13日に沖縄タイムス社が記者会見で説明した内容に、事実関係の認識

新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大100万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金100万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と

新型コロナウイルス対策で収入が減少した個人事業者に対し、国が最大100万円を支給する持続化給付金を巡り、県内で行われた不正受給の総額が少なくとも4億円以上あることが7日、県警捜査関係者らへの取材で分かった。県警捜査2課と組織犯罪対策課は背後に暴力団組織や、暴力団などに所属せずに犯罪を行う「半グレ」がいる可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。捜査関係者らによると7月までに、受給資格のない県内の

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業者を支援する「持続化給付金」を巡り、県内で不正に給付金申請をする事例が相次いで確認されている。不正受給者は「虚偽書類を作成して申請をしたら、100万円が振り込まれた」「友人はみんなやっている」などと話す。県消費生活センターは「不正受給の手口がSNSで拡散している。県内でも横行している可能性がある」と警鐘を鳴らす。悪質な場合は刑事責任を問われることもある。