政治の物価高に関する話題
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「国民生活をガン無視」経済のプロ荻原博子が斬る！高市政権“法改正ラッシュ”の裏で進む国民負担増の事態
2026/07/31 11:00昨年、自民党総裁選挙に勝利した高市早苗氏（65）は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と宣言しました。今年2月の衆議院議員選挙に向けては「国論を二分する政策に果敢に取り組む」と訴え、「何かやってくれそう」と期待した人も多かったと思います。ですが、2月18日から始まった第221回特別国会では、与党が圧倒的な“数の力”でゴリ押し成立させた法律ばかりが目立ちました。国会の序盤には、国論を二分する -
寿退社、2回以上の転職、引越しが多い…当てはまる人は「貰えていない年金」が存在するかもしれないワケ
2026/02/24 11:00終身雇用にとらわれない働き方が広がるなか、定年を待たずに、50代あるいは40代で退職し、フリーランスになるという人もいる。だが、会社を辞めた後、必要な手続きをおろそかにしたばかりに、60歳から受け取れるはずの年金が貰えなくなってしまった、という事態が起きているという。「特に、転職を繰り返している人にありがちなのが、手続きの後回しです。年金というと、1階の国民年金、2階の厚生年金のことばかり注目され -
衆院選では各党が“消費税減税”アピールも…識者が試算“年金だけでは物価高に勝てない”ワケ
2026/02/05 11:00「異例の短期間で繰り広げられている選挙戦ですが、物価高騰が長引いているなか、各政党は消費税減税を声高にアピールしています」（全国紙政治部記者）衆議院が解散した1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の公的年金の支給額を公表した。4年連続のプラス改定で、国民年金（老齢基礎年金）は、前年度より月額1千300円アップの7万608円（満額、1956年4月1日以前生まれの人は7万408円）、厚生年 -
「有能だったんじゃ」おこめ券で批判殺到の鈴木農水大臣…ネットでは前任の“進次郎再評価”
2025/12/11 06:00物価高騰対策として“おこめ券”を配布する政策に対し、連日批判の声が高まっている。「高市早苗首相（64）が11月に閣議決定した、総額21.3兆円の総合経済対策の一環として考案されたのが、おこめ券などによる食料品支援です。鈴木憲和農水大臣（43）は就任当初の会見から“物価高対策の中でお米券やお米クーポンも含めて対応するのが、今すぐにできること”のひとつとして提案していました」（全国紙社会部記者）しかし -
「もっとも影響を受けるのは年金生活者」有識者が指摘する第二次トランプ政権の日本への“悪影響”
2025/01/23 06:001月20日に就任式を行ったドナルド・トランプ米大統領（78）。第二次トランプ政権（トランプ2.0）が新たに船出したが、「アメリカ・ファースト」の政策による“トランプリスク”への警戒感が高まっている。「トランプ大統領の横暴とも思える発言は、本気なのか交渉材料なのか判断がつきにくいところも。しかし“関税”という言葉は辞書の中でもっとも美しいと語るトランプ大統領は、高い関税をかけて安価な輸入品を国内から -
石破新政権で「物価値上がり」「賃上げ」はどうなる？ 専門家が予測する“新トレンド”
2024/10/16 11:00「石破さんが自民党総裁に選出された直後、株価が大幅に下落したことで“石破ショック”と呼ばれました。しかし、石破首相が自前の政策をこのまま推し進めるのであれば、短期的には『円高・株安』の流れになりやすいでしょう」こう話すのは、市場の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。10月1日の臨時国会で第102代首相に選出され、その後に新内閣を発足した石破茂首相（67）。前日9月30日の東京株式市場では、日経 -
「カレーライス物価指数」の上昇は最近の米不足も原因 政府が備蓄米を放出しない思惑とは？
2024/09/27 11:00食品の高騰が続くなか、帝国データバンクは身近な料理で物価を捉える「カレーライス物価指数」を発表しています。原材料費や調理にかかる光熱費の全国平均価格を基に、カレーライス1食分のコストなどを示すものです。9月10日に発表された2024年7月分の「カレーライス物価」は342円でした。2023年8月以降、12カ月連続の300円超で、過去10年の最高値を更新しています。また、2020年平均を100とした「 -
岸田首相「延命バラマキ」も追いつかない“泥沼値上げ”家計負担は年間11万円も増！
2024/07/05 06:00首都・東京の知事選に、自民党の総裁選……。今年は日本の今後を占うイベントがたくさん。にわかに政府はお金をまき始めたが、それを上回る値上げが待っていて――。「6月21日、岸田文雄首相が記者会見で『2段構えの物価対策』を発表しました。第1弾は8～10月の電気代とガス代の補助金を復活させること。一般家庭の1カ月の電気代は1千400円、ガス代は450円ほど負担が減る見込みです。第2弾は、年金世帯や低所得者