残業の最新ニュース
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万博の建設遅れに自民議員が「残業時間規制なくせ」提案 開催テーマと矛盾の呆れた“ブラックぶり”
2023/10/11 18:58‘25年4月に開催が予定されている大阪・関西万博。それをめぐる自民党議員の発言が10月10日に報じられ、ネットで物議を醸している。現在パビリオン建設が遅れている大阪・関西万博。10日、自民党本部で二階俊博元幹事長（84）が本部長を務める大阪・関西万博推進本部が開かれた。「朝日新聞デジタル」によると推進本部では、工期の遅れについて出席議員らから「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ない -
荷物の3割が配達不可、宅配便が不便に…通称「2024年問題」残業規制で翌日配送NGへ
2023/05/19 15:50ヤマト運輸は6月1日から、宅急便について、今日出した荷物が明後日届く「翌々日到着」エリアを増やすと発表しました。たとえば、東京から各都道府県庁所在地に荷物を送る場合、翌々日到着エリアは現在、北海道や広島、山口と九州地方の11市あります。さらに6月からは岡山、島根、鳥取と四国地方が加わり、合計18市に増え、今後も定期的に配達スケジュールを見直す方針だといいます。また日本郵便は、’21年10月に郵便物 -
残業月391時間も把握せず 西村大臣に「殺人レベル」と批判殺到
2021/03/06 20:20西村康稔経済再生担当相（58）が3月5日深夜に行われた会見で、新型コロナウイルス感染症対策推進室での超過勤務問題について釈明した。月391時間も残業した職員がいたことも判明し、記者からの質問にも応じなかったとして物議を醸している。産経新聞によると、100人以上いる職員たちの今年1月の平均超過勤務時間は124時間にのぼったという。これらの実態は、無所属・安達澄参院議員（51）の質問主意書に対する答弁 -
効果に疑問残る働き方改革、厳しい残業規制で給料が減ることも
2020/03/27 15:50連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には賃金など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【同一労働同一賃金が始まる】生活への影響度★★正社員と非正規社員との“不合理な待遇差”をなくすため、’20年4月から施行されます（中小企業のパートなどには’2 -
「働き方改革関連」“女性の働き口増える”と専門家が後押し
2019/04/04 06:00「この4月からスタートした『働き方改革関連法』（以下「関連法」）ですが、もっとも大事なことは、今まで“働きすぎだった人”の意識改革です。そして、古い体質で法律を守らなくてもよいという、雇い主を許さない政府の強い姿勢です」そう語るのは、元労働基準監督署長で「森井労働法律事務所」の森井博子所長。すでに4月1日から一部が施行されている関連法。どんな制度なのか？ 職場でどんな変化が起こるのか、森井さんに詳 -
4月から関連法施行「働き方改革」 パート主婦にメリットは？
2019/04/04 06:00「この4月からスタートした『働き方改革関連法』（以下「関連法」）ですが、もっとも大事なことは、今まで“働きすぎだった人”の意識改革です。そして、古い体質で法律を守らなくてもよいという、雇い主を許さない政府の強い姿勢です」そう語るのは、元労働基準監督署長で「森井労働法律事務所」の森井博子所長。すでに4月1日から一部が施行されている関連法。どんな制度なのか？ 職場でどんな変化が起こるのか、森井さんに詳 -
女性、残業是正進む 沖縄県経営者協調査 取り組み二極化も
2018/10/31 12:30沖縄県経営者協会女性リーダー部会（富原加奈子部会長）は、307社の会員企業で働く女性従業員を対象に「県内で働く女性の意識調査」を実施し、1172件の回答を得た。その結果、月の平均残業時間が30時間以下が88％に上り、長時間労働の是正が進んでいることが分かった。また職場環境で不満なことに「仕事が属人化している」「慢性的な人手不足」という意見もあり、長時間労働の是正に取り組んでいる会社とそうでない会社 -
教員4割 残業60時間超 保護者から「多忙解消を」 那覇JC調査
2018/10/19 12:00那覇青年会議所は8～9月、那覇市内の全小中学校の教職員と保護者にアンケートを配布し、回答をまとめた。回答した教職員の4割以上が月60時間以上の時間外労働をしていた一方、保護者の約8割は子どもの学校に「満足している」と答えた。自由記述に「先生の多忙化を解消してほしい」と書く保護者も多く、同会議所は「学校、親、地域の三者で改善を図る方法を探りたい」と話している。那覇青年会議所はこれまで子どもキャンプや -
“残業代ゼロ法案”の罠…荻原博子指摘する「安倍政権」の改悪
2018/06/08 16:00「働き方改革関連法案」が5月31日、衆議院で可決された。「労働者にとってたいへん危険な内容を含んだ法案ですから、もっとしっかり議論して、国民が納得してから採決してほしかった。腹立たしい思いでいっぱいです」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんはほかにも、安倍内閣には異議を唱えたい施策がたくさんあるという。そこで、私たちの生活に関りの深い施策について、荻原さんが問題点を指摘！【働き方 -
「残業代ゼロ法案」が呼ぶ「収入減」と「過労死リスク」
2015/04/16 06:00「『残業代ゼロ法案』とも呼ばれる労働基準法の改正案が、3日、閣議決定されました。今は、原則、1日8時間、週40時間を超えて働いた人には、残業代を支払わねばなりません。高度プロフェッショナル制度はこの残業規定を崩し、為替ディーラーや研究開発などの専門的業務に就き、年収1千75万円以上の方には、残業代を支払わない、ゼロにするというものです」そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「残業代ゼロ法案 -
「残業代ゼロ法案」最初のターゲットは営業マン!?
2014/06/16 07:00「この法案が実現すれば、会社の都合で残業代なしの長時間労働を強いることが合法になります。“過労死促進法”ともいうべき危険な法案です」ブラック企業被害対策弁護団の代表も務める、弁護士の佐々木亮さんはそう警鐘を鳴らす。佐々木弁護士が危険視するのは、働いた時間でなく、仕事の成果に応じて労働者に報酬を出す、新しい労働制度。新聞などでは「残業代ゼロ法案」の名で報じられている。「効率的に働けば、短時間で仕事を