消費税のフリーランスに関する話題

10月1日から始まるインボイス制度をめぐって、実業家の田端信太郎氏（48）がX（旧Twitter）で持論を展開したが、その内容が波紋を呼んでいる。売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるインボイス。インボイスの発行には税務署への登録が必要だが、売上高が年1千万円以下の免税事業者が登録する場合には新たな税負担が生じることから反対の声も強く上がっており、9月25日には首相官邸前で反対

9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。免税事業者