消費税の最新ニュース
1 ～25件/75件
-
「明らかに方向性が間違っている」高市首相の“盟友”自民党議員が警鐘…食料品の「2年間限定」消費税減税の問題点
2026/08/06 12:40「食料品の消費税率を2年間限定で引き下げるという高市首相の方針には反対です」政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を来年4月からの2年間に限り、現行の8％から1％に引き下げる方針を決定した。9月に税制改正大綱を決定して、秋に開かれる臨時国会に関連法案を提出することになる。これまで高市早苗首相（65）の盟友として、長年、自民党内で消費税廃止を唱えてきた積極財政派の論客、参議院議員の西田昌司氏（6 -
高市首相 消費税減税断行で「2年後責任もって元に戻す」に透ける“長期政権”計画…ネット唖然も、組閣で睨む「支持率再浮上」
2026/08/01 06:001989年の消費税導入以来、初めての「税率引き下げ」になる。高市早苗首相（65）は7月30日の記者会見で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を表明した。さらに1％分に対しては、所得に連動して給付をすることで『実質ゼロ』にするという。「高市首相は『悲願』と『選挙公約』を実現させたわけですが、問題は2年で10兆円と言われる財源の確保です。記者会見では『特例公債（赤 -
《「イートイン脱税」の懸念も…》高市政権“悲願”「食品消費税実質ゼロ」の知られざる問題点《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/07/03 11:00食品消費税を1％とし、消費者が負担する1％分は給付で補?する「食品消費税実質ゼロ」案が検討されています。社会保障国民会議の実務者会議で議長の小野寺五典自民党税調会長が6月17日に提案。この案なら2027年4月から実施できるといいます。物価高に苦しむ人々は「1％でもいいよ。とにかく早く」と思うでしょう。ですが、食品消費税の減税は外食産業などを窮地に追い込みます。今でも外食は10％、持ち帰りを含む食品 -
消費税ゼロは高市首相の“悲願”ではなく“選挙の武器”《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/04/24 11:00イランでの軍事衝突による原油価格の高騰や原油由来のナフサ不足などで、さらなる物価高の脅威が迫っています。ですが「食品消費税がゼロになるはず」と望みを託す人もいるのでは。消費税減税の今後を考えてみましょう。2月の衆議院議員選挙で、自民党は「2年間限定の食品消費税ゼロ」を公約に掲げ、高市早苗首相は「私の悲願」と訴えました。そして、自民党は歴史的大勝。衆議院では圧倒的多数を占めています。2026年度予算 -
《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者 国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃
2026/02/02 18:102月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠 -
「生活者に寄り添うイメージを装い…」経済ジャーナリスト・荻原博子さんが懸念する高市首相の“食品消費税ゼロのウラ”
2026/01/30 11:00「突然の選挙だ」と驚いた人もいるかもしれませんが、実は、『女性自身』1月6日発売号の本連載で私は「年明け早めの選挙」、自民党は「2年間の食品消費税ゼロ」を選挙公約にすると予想していました。そのころ選挙といえば、予算成立後の4月か6月、秋以降と予想する声が多く、私の意見は泡沫的な扱いだったと思います。ですが、私には年始早々の選挙を確信する3つの理由がありました。1つ目は日銀の利上げです。日銀は202 -
「自分が増税したのに？」「今更どの口が」立憲・野田代表が“食料品の消費税ゼロ法案“提出に不満続出
2025/11/01 16:1331日、立憲民主党は“食料品の消費税を来年10月から0％にする法案”を衆議院に提出した。来年10月1日から1年間、“飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロ”にし、物価や景気によってはさらに1年間延長する。財源には国債を充てず、政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計で対応すると記されている。立憲民主党・野田佳彦代表（68）は同法案を提出する前日に自身のXを更新し、以下の“強い決意”を述べてい -
「財務省の辞書に減税という言葉はない」自民大敗でも“消費税減税”が実現しない「3つの理由」【識者が解説】
2025/09/05 11:007月の参議院議員選挙では新しい勢力が台頭し、自民党をはじめとする“既存政党”が大敗しました。参院選の争点は、後半“外国人問題”が注目されましたが、当初は「生活の底上げ」でした。消費者物価指数は、気候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合でも、最近はずっと上昇傾向です。2020年を100とした指数では、2025年7月は111.6。’20年より10％以上物価が上昇していますから苦しくて当たり前です。こう -
消費税一律5％、食料品のみ5％…「野党の減税公約」で最も得するのは？《ファイナンシャルプランナーが試算》
2025/07/31 06:00自民党の敗北に終わった2025年の夏の参議院選挙。自民党が“給付のみ”を公約とするなか、多くの政党が消費税の減税を公約に戦った選挙でもあった。各党の思惑が複雑に絡み合い、どのような結論を見いだすかはまだ判然としないが、各党の公約によって生活費の負担がどのくらい減るのだろうか。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに、総務省が発表する最新の家計調査をもとに、国民民主などの「消費税一律5％案」と、立 -
“玉木嫌い”の財務省は5％を拒否…高市新首相で予想される野党共闘と「消費税減税」のシナリオ
2025/07/31 06:00「参議院選挙で大敗したことで進退が注目されるなか、石破茂首相が7月23日に自由民主党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者らと会談。“退陣”との報道も飛び交いましたが、会談後に首相は『報道されているような事実は、まったくありません』と、続投に意欲を示しました」（全国紙記者）強気の姿勢を見せた石破首相だが、“石破おろし”の動きは日を追うごとに拡大していると、自民党の中堅の参 -
自民・森山幹事長 「消費税を守る」発言が波紋…“一律2万円給付の根拠”に続いて「庶民感覚とのズレ」に非難殺到
2025/06/19 17:556月14日、自民党の森山裕幹事長（80）が地元・鹿児島県内で開催された党県連定期大会で行った消費税に関する発言が、各種SNSをはじめ、ネット上で波紋を広げている。この大会で森山幹事長は、消費税は社会保障の重要な財源であるとして「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べ、減税に対して否定的な姿勢を示した。19日、この発言がネット上で再び取り上げられると、その“ -
“緊縮財政派”石破茂新首相 消費税15％に増税なら家計負担は年11万7千円に
2024/10/03 06:00「新総裁に決まったとき『皆が笑顔で暮らせる安全・安心な国に』と語った石破さんが、この日本をうまく舵取りしていけるのか、とても気がかりです。国民から笑顔が消えてしまうような政権運営にならなければよいのですが……」そう語るのは同志社大学名誉教授でエコノミストの浜矩子さんだ。9月27日に投開票が行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相（63）との決選投票を制し、新総裁に選出された石破茂元幹事長 -
岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％
2024/02/29 06:00裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん -
エコノミストが提言 「食料品非課税」は岸田「所得税減税」の2倍の効果が！
2023/12/25 11:00「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付する -
ガソリン補助金の噓…「小売価格に反映されてない」会計検査院が指摘の現状
2023/12/01 15:50物価高対策の柱として、政府は「ガソリン補助金」を’24年4月末まで続ける方針です。’22年に始まったガソリン補助金ですが、国などの会計を検査し適正な経理の実施を監督する会計検査院がある指摘をしました。11月7日の発表によると、’22年2月～’23年3月に国から支給されたガソリン補助金は1兆2千773億円。対してガソリンの小売価格の抑制は1兆2千671億円でした。つまり、約101億円の補助金が小売価 -
消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う
2023/11/27 11:00「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20％台。政党支持率でも自民党は下落してます。また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」（全国紙政治部記者）11月2日、政府は臨時閣議において、所得税 -
「岸田政権の支持率上がらないの不思議」経団連会長の逆撫で発言にネット怒り「国民を馬鹿にしていません？」
2023/11/21 15:07経団連の十倉雅和会長（73）が、またも国民感情を逆撫でしているようだ。「報道各社の世論調査では、岸田内閣の支持率が軒並み下落し、内閣発足以降最低の20％台という散々の結果となっています。これについて、十倉会長は11月20日の会見で、『なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ』と発言。『一つ一つの政策はいいことをしている』と岸田政権を好評価したうえ、『外交でも成果があるのに、それが数字に表れない -
「国民からは税をむしり取る！」岸田首相 企業の内部留保への課税は“二重課税になる”と否定しネット絶句「ガソリン税との整合性取れてない」
2023/10/26 15:20岸田文雄首相（66）は10月26日午後の参院本会議の代表質問で、企業の内部留保への課税についての日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、「企業の内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘がある事から慎重な検討が必要である」と否定的な考えを示した。財務省が9月に発表した「法人企業統計調査」によると企業が利益を内部にためている“内部留保”にあたる利益剰余金が、2022年度は554兆7777億円 -
「貧乏人は消費税上げたほうがいい」ホリエモンが増税批判に反論「文句ばっかりいうやつがいる」
2023/10/12 19:0610月12日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（50）が自身のYouTubeチャンネルを更新。「増税に文句言うやつばっかりだから解説します」と題された動画で、消費税などの減税について自身の考えを明かした。10月からはインボイス制度が開始し、経団連が10月10日に発表した「政策評価」内で少子化対策の財源について“消費税増税”の検討を自民党に求めたことなどもあり、税負担の増加に注目が集まっているそんな -
「本当に弱者イジメ」少子化対策財源に消費税増税を要求した経団連 増すばかりの庶民の負担にSNS怒り
2023/10/11 15:2110月10日に発表した「政策評価」内で、経団連は少子化対策の財源を巡っては、“消費税増税”の検討を自民党に求めた。このことに対しては批判が噴出。一時X（旧Twitter）では「消費税増税」がトレンド入りする事態となった。政治献金の判断基準となる「政策評価」で、経団連は自民・公明党両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした上で、会員企業・団体に自民党への献金を呼びかけた。一方で、少子 -
本音は消費税19％！“増税メガネ”岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機
2023/10/11 06:00“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。■財務省の本音は消費税19％「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が -
「インボイスで困る人には需要がない」「クソ二流三流」実業家・田端信太郎氏の投稿が波紋
2023/09/26 16:0010月1日から始まるインボイス制度をめぐって、実業家の田端信太郎氏（48）がX（旧Twitter）で持論を展開したが、その内容が波紋を呼んでいる。売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるインボイス。インボイスの発行には税務署への登録が必要だが、売上高が年1千万円以下の免税事業者が登録する場合には新たな税負担が生じることから反対の声も強く上がっており、9月25日には首相官邸前で反対 -
「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民
2023/09/12 14:54経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会 -
「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボイス反対運動に苦言「ちゃんと払えや」SNSでは賛否
2023/09/05 15:309月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。免税事業者 -
インボイスは消費増税の布石！ 岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝
2022/12/30 15:50物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を