社会の増税に関する話題

31日、立憲民主党は“食料品の消費税を来年10月から0％にする法案”を衆議院に提出した。来年10月1日から1年間、“飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロ”にし、物価や景気によってはさらに1年間延長する。財源には国債を充てず、政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計で対応すると記されている。立憲民主党・野田佳彦代表（68）は同法案を提出する前日に自身のXを更新し、以下の“強い決意”を述べてい