高市早苗の内閣広報室に関する話題

「政府・公的部門の根深い問題構造と、金利上昇という新たな経済状況を無視した膨張だ」そう警鐘を鳴らすのは、元財務官僚で明治大学公共政策大学院の田中秀明教授（65）だ。高市早苗首相（65）が2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置付けたことで、国の一般会計予算の概算要求総額は過去最大の143兆円台に達した。概算要求はあくまで要求であり、年末に固める予算案では金額が減らされたり、認められなかったりす

「国民からすれば『そんなにお金があるのなら、もっと国民のために使ってほしい』と思うのも、やむを得ないんじゃないですか」内閣官房が2027年度予算の概算要求で、内閣広報室予算について、2026年度予算の10倍超となる約72億円を計上したことに、政治アナリストの伊藤惇夫氏は苦笑まじりでそう語った。「木原稔官房長官は、9月11日の会見で『これまでのやり方では、幅広い世代の方々に十分な情報を届けることが困