（写真・神奈川新聞社）
全国の自治体で「ふるさと納税」の返礼品競争が過熱する中、横浜市は2017年度から、市のふるさと納税に一定額以上を寄付した全員に返礼品を導入することを決めた。年々拡大するふるさと納税による減収額は、17年度は過去最大の約48億円になる見通しで、影響が看過できなくなってきたからだ。ただ、返礼品は市営交通の1日乗り放題乗車券などで地方のような豪華さはない。「寄付を通して横浜を応援したいという人に足を運んでもらいたい」（担当者）との思いを込めた。
市が08年度に創設した「横浜サポーターズ寄付金」（ふるさと納税）は、世界での活躍を目指す若者の応援、学校施設の整備、歴史的建造物の保全など10事業への寄付を募っている。寄付金額は15年度約3億6千万円、16年度約8,400万円で、17年度は約1億2,600万円を見込む。
ふるさと納税は、寄付額から2千円を差し引いた全額が住民税と所得税から控除される。都市部に集中する税収を地方に分配し、地域活性化につなげる狙いがある。市もその趣旨を尊重するが、影響は広がっている。
税収の減収額は15年度が約6億円。16年度は30億円で、17年度は48億円を見込む。これは17年度予算案では、保育所35園（定員2,054人）の新設、横浜保育室17園の認可移行支援（1,020人分）、市長選の投開票などを合わせた額に相当する。
市議から「返礼品合戦とは一線を画しつつも、何らかの手だてを打たないといけない」と指摘する声が相次ぎ、危機感を募らせた市は制度見直しに踏み切った。
寄付金の対象事業を10から19に拡大。新たに設けた「動物園の充実」では希少動物の収集や運営経費などに、「みなとの賑（にぎ）わいづくり」では故柳原良平氏の作品常設展などに活用する。全ての事業で1万円以上寄付すれば市営地下鉄、市営バス1日乗車券「みなとぶらりチケットワイド」2枚（計1,100円）を贈呈。「動物園の充実」に寄付すれば市内動物園の年間パスポート（2千円）を1枚贈る。
返礼品を大々的にアピールして寄付を募るのではなく、寄付に対して返礼するという姿勢は貫く。市は「簡素ではあるが返礼品を活用して事業の成果を見に来てほしい」としている。
