正月気分も抜けきらない1月5日、「高齢者の定義を10歳引き上げるべき」との提言が唐突に発表された。
「現状、『65歳以上』と定められている“高齢者”の定義を『75歳〜89歳』とし、『65〜74歳』を“准高齢者”、『90歳以上』を“超高齢者”と区分することを提言しました」
こう語るのは、高齢者の定義を見直すべきという提言を発表した「日本老年学会」の甲斐一郎理事長（東京大学名誉教授）。どうして高齢者の定義引き上げを提言したのか。
「死亡率や受療率などの統計、高齢者の体力や知力、残っている歯の数などのデータを検討したところ、現在の高齢者は10〜20年前と比較しても5〜10歳は若返っています。とくに65〜74歳の人は、脳卒中や骨折、肺炎などで治療を受ける割合が’95年から徐々に下がっており、心身ともに健康で、活動的な方が多いのです。そんな“准高齢者”の方々に、社会の支え手としての参加を促せば、活力ある世の中になるはず。そのために医学的な立場から提言したのです」
あくまで国の社会保障政策とは無関係だと甲斐理事長は力説するが……。
「提言をまとめたメンバーのなかには、政府の審議会で影響力がある人もいますから、国の政策と結びついていると考えるほうが自然です。現在65歳の年金支給開始年齢を遅らせたり、医療費の自己負担率が1割の『後期高齢者』の対象年齢を引き上げたりする際に、この提言が“医学的なお墨付き”として利用されることもあるでしょう」
「高齢社会をよくする女性の会 WABAS」の樋口恵子理事長（84・東京家政大学名誉教授）は、そう指摘する。
「とはいえ、“65歳は高齢者なの？”と疑問を投げかけたことは理解できます。80歳を超えた私から見れば、60代はまだまだ子どもっぽい感じがするくらい。今回、高齢者の定義付けを改める提言がされたのには、どんどんシニア世代の割合が増えていくなかで、国の社会保障制度を維持することが困難だという背景があります。これからは男女問わず、年金に頼らずに75歳ぐらいまでは現役で働く覚悟を持たなければいけない。夫の定年後の悠々自適な年金暮らしなんて、もはや期待できないわけですから、何歳になっても“現役女子”でいることを目指したほうがいいのです」（樋口理事長）
漫画家のやくみつるさん（57）は、年金制度がこのままでは立ちゆかなくなることから、定年後も働かざるをえない高齢者が増えることは認識しているが、今回の高齢者の新定義提言には苦言を呈する。
「高齢者の定義を引き下げるのであればまだしも、10歳も上げてどうするのかと思いました。たしかに高齢者で、いつまでも現役の方はたくさんいらっしゃる。けれども、元気かどうかは個人差があります。どこに合わせて75歳なんだ？という感じです。さらにいえば『みんな、そんなに元気なのか？』とも。“元気なふり”はやめて本音を語ってもらわないと、75歳まで働けという流れに誰もあらがえなくなりますよ」
