ふるさと納税で本部高校を支援　沖縄県内有数の観光地、本部町が人材育成のため新設

「支援を活用して人材育成に取り組む」と意気込む、左から本部町の仲宗根清二教育長、平良武康町長、本部高校の上間紀彦後援会長、仲宗根勝校長＝3日、本部町役場

【本部】沖縄県本部町は3日、記者会見し、ふるさと納税を活用した本部高校（仲宗根勝校長）の支援を始めると発表した。

本部町のふるさと納税は納税者が寄付金の使用目的を選択できる仕組みで、町は11月30日、選択項目に本部高支援の特別枠を新設した。町によるとふるさと納税で特定の高校支援枠を設けたのは県内初。平良武康町長は「古里を巣立った多くの方からの支援をお願いしたい」と呼び掛けた。

町によると、2017年度の県入域観光客数約958万人のうち半数以上の約500万人が町を訪れるなど観光が主要産業になっている。20年には大型クルーズ船が寄港する本部港のバース稼働も見込まれ、増加する外国人観光客に対応できる人材確保も急務となっている。

これを受け、本部高は世界的な視点を持ち地域社会に貢献できる人材育成に力を入れている。韓国語や英語の語学授業や留学事業など独自の取り組みを実施してきた。仲宗根校長は「皆さんの支援を学生に還元し、地域に貢献できる人材育成を進めたい」と語った。

町はホームページ上で特別枠を紹介。2日までに5件（9万1千円）の寄付があった。
問い合わせは本部町教育委員会（電話）0980（47）2206。