救急車はすぐに来ず、介護施設は閉鎖してサービスを受けられない。今は、いつでもどこでも受けられる日本の社会保障が崩れる未来。実はすぐそこに迫っているーー。
「団塊の世代すべてが75歳以上になる2025年ごろは、医療機関や介護施設で大きな混乱が予想されます。しかし、それは日本の社会保障制度が崩壊する序章でしかないのです」
そう語るのは、ベストセラー『未来の年表』（講談社現代新書）の著者で人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司さんだ。厚生労働省は、’25年には内科医が1万4,000人、看護師をはじめとする看護職員が最大27万3,000人、不足すると試算している。
「都市部ではベッド不足が深刻化する一方で、地方では人口減少により、医師や看護師だけでなく、患者数も不足し、病院が経営難に陥ることも想定されます。閉院する民間病院も出てくることでしょう。結果として地方でもベッド不足が広がります。また、’24年に、日本は全国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上という超高齢者社会に。75歳以上になると大病を患う人は増え、1人あたりの医療費が74歳以下の5倍近くかかるというデータもあります。高齢者の増加で救急搬送が増えると、救急隊員の不足で、救急車がすぐに来ないという事態も起こりかねません」
暗い医療の未来。しかし、医療だけでは終わらない。さらに10年後は介護崩壊も始まるという。
《’35年12月。60歳になったA子さんは、母親の介護で苦労していた。88歳になった母親は、認知症が進行。半年前から週3回のデイサービス（通所介護施設）を受けていた。しかし、施設は介護スタッフを確保できず、閉鎖することに。介護計画を立てるケアマネジャーも打つ手がなく、A子さんは自ら、福祉事務所や介護施設に電話をかけるが、どこも母親を受け入れてはくれない。テレビでは『本日も介護施設で虐待事件がありました』とアナウンサーが淡々とニュースを読み上げていた……》
社会福祉に詳しい淑徳大学教授の結城康博さんが解説する。
「’35年は、団塊の世代すべてが85歳以上になります。厚生労働省のデータによると85歳から要介護認定率は急激に上昇。2人に1人は介護が必要になります。一方、現在でも慢性的に人手不足の介護職員は、離職率も高く、’25年時点で約33万人が不足する見通しです。’35年には、介護スタッフの人材不足がピークになり、2時間ごとのオムツ交換が半日に1回となったり、週2回の入浴介助サービスが2週に1回になったりすることも予想できます。また、人材不足は人材の質の低下も招きます。介護施設は、適性に欠ける人材を雇わざるをえなくなり、スタッフによる虐待が増えることも否定できません。介護の人手不足を、外国人人材やロボットで解決することも議論されていますが、これらで、今後、増えるであろう訪問介護サービスの需要を満たすのは不可能です」
さらに、’35年以降は介護施設も足りなくなり、サービスを受けたくても受けられない“介護難民”が続出するという。
「’35年以降の介護現場は、利用者が介護職員に選ばれる時代。悪態をついたり、横柄な利用者は、たとえ大金持ちでも、介護職員に嫌われ、サービスを受けられなくなるでしょう。介護難民になりたくなければ、性格をよくして、介護職員に好かれるシニアになるしかないのです」（結城さん）
迫る社会保障サービス崩壊時代。最後に、前出の河合さんが語る。
「確かに厳しい現実ですが、個人ができることはあります。たとえば、70歳まで働くなど規則正しい生活を続けて健康状態を少しでも維持することです。また、近隣の住民と仲よくしておけば、困ったときに助けてもらえることもあるでしょう。危機に対応するべく、自ら意識改革をする必要があります」
暗い未来には、健康に注意し、人にやさしく接することがいちばんの備えになる。
