「ドライブスルーも含めてですね、検討していきたいと思っています。現在、1万2,000、PCR検査の能力を上げることができました。これを2万まで上げていきたいと、こう思っています」
4月7日、テレビ東京の報道特別番組に出演し、こう語った安倍晋三首相（65）。韓国で始まったドライブスルー方式のPCR検査の導入を検討すること、またPCRの検査能力を増やすことを明言した。
ドライブスルー方式のPCR検査は、車を降りずに検体を採取し、後日検査結果を伝えるという。迅速な検査が可能なうえ、病院の待合室などで待機する必要がないので、医療関係者や他の通院者の感染リスクを減らすことができると考えられている。
当初、政府はドライブスルー方式については否定的だった。3月15日には、厚生労働省が公式ツイッターで【#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】と題する一連ツイートで、ドライブスルー方式の有効性について、いったんは否定していた。
《「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。》
《新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。》
しかし、実態が違うのではないか、という指摘が相次ぐ。翌日の16日の参議院予算委員会では、野党の質疑に対して加藤勝信厚生労働大臣（64）が、ドライブスルー方式を容認する発言している。その日の夜、厚労省の公式ツイッターはこんな訂正ツイートを行っている。
《3月15日に投稿した「ドライブスルー方式のPCR検査を実施しない理由」と題するツイッターで、ドライブスルー方式を導入しない理由として、「医師の診察を伴わないことが多い」との記載をしていました。》
《現在ドライブスルー方式でのPCR検査を行っている国では、問診票を配布し、医師が検査の要否を判断しているものがあると承知しており、正確性を欠く表現であるため、訂正させていただきます。》
この段階で政府のお墨付きが出たドライブスルー方式だが、実際に導入されたのは、名古屋や新潟など一部の地域だけ。そもそも、日本は諸外国に比べて、PCR検査の数が少ないと指摘されてきた。そして、政権支持層を中心に、“PCR検査数を増やすことは、医療崩壊に繋がる”という主張がなされてきたのだ。PCR検査を増やせば、症状の軽い軽症患者まで発見してしまう。新型コロナウイルスの感染者は入院が原則だったので、軽症患者が病床を埋めると、命の危険がある重篤患者が適切な治療を受けられなくなるという理屈だった。
3月11日にはソフトバンクグループの孫正義会長（62）がツイッターで、《簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分》と提案したところ、批判が殺到し、わずか数時間で撤回に追い込まれたことは記憶に新しい。
だが、軽症患者が普通の生活を送ることで、感染が拡大していることが明らかになると、日本政府は方針の転換を余儀なくされた。
日本のPCR検査実施人数は4月7日が7,876人、4月8日が4,544人。3月末で累計3万人ほどだった検査人数は、4月8日時点で約5万3千件と、ここにきて急増された。安倍首相の言葉通り、今後も増やしていく見込みだ。同時に、感染者は原則入院という方針から、軽症患者はオリンピック関連施設や民間ホテルなどに隔離可能という方針に転換した。
じつは、これもすでに韓国などですでに行われていたこと。韓国ではスポーツ関連施設や民間ホテルなどに「生活治療センター」を設置し、ここに軽症患者を隔離している。韓国の新型コロナウイルスによる死者は、4月8日時点で累計200人だが、現在の新規感染者は連日50人前後と、感染の抑え込みに成功しつつある。
これまで、日本政府は、厳しい検査条件に当てはまる者のみを検査して、感染が確認された場合は即入院という“日本方式”を取ってきた。ここにきて、疑いのある者は幅広くPCR検査をして、軽症者は病院外で隔離という方針に転換しようとしている。この“韓国方式”が成功するか否か、判断するにはまだ時間がかかりそうだ。
