沖縄知事、年末年始の緊急特別対策を発表　新成人の宴会「控えて」

玉城デニー知事は14日午後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、同日から来年1月12日までを期間とする「緊急特別対策」を実施すると発表した。那覇、浦添、沖縄の３市の飲食店に対し営業時間短縮（12月17日から28日まで）を要請するほか、離島への往来自粛、年末年始の帰省や行事の開催を控えることなどが柱。同日の県の新型コロナに関する対策本部会議で決定した。

営業時間短縮は、３市内の店舗に午前５時から午後10時までの営業を要請する。対象を３市に限定する理由について、玉城知事は「飲食関係を感染源とする事例が集中しており、市中感染も多く確認されている」ためだと説明した。営業短縮に応じた店舗には協力金24万円を支給する。

離島への往来については、自粛を求めている離島は引き続きの自粛を、そのほかの離島についても必要最小限とするよう求めた。

年末年始の忘年会やクリスマスパーティー、新年会などの行事は「４人以下、２時間以内」の徹底や、午後10時までの解散を呼び掛けている。年明けには県内各地で成人式が予定されていることから、緊急特別対策では主催者に対し、式典終了後の新成人の宴会を控えることや、式典の延期や分散開催を促した。

玉城知事は「特別な年末年始になる。この時期に沖縄に来訪される方々にとっても、いつもと違った沖縄をすごしていただくことを意識してほしい」と語った。

会見には県医師会の安里哲好会長や、県内経済団体の関係者も同席。安里会長は沖縄県医師会長、忘年会や帰省の開催控えるよう要請した。安里会長は「このまま続けば、医療崩壊に陥る可能性がある」と強い危機感を表した。