（写真：kouta／PIXTA）
2023年12月、自民党政治資金パーティー券の裏金疑惑が発覚して以来、岸田首相はこの問題の対応に追われ、国民生活を脅かす物価高対策は手つかずのままだ。
「2024年は昨年同様、厳しい物価高騰が続くと思います」
そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さんだ。
「物価高に家計は困窮し、支出を減らす人が多いと思いますが、実は、それだけでは不十分です。物価が高騰すると、今ある資産が目減りする危険性があるのです」（高山さん、以下同）
資産が目減りするとは？
「資産を預貯金で持つ人が多いと思いますが、大手銀行の定期預金金利は0.002％がほとんど。三菱UFJ銀行などが10年定期の金利を0.2％に上げましたが、日銀が公表した物価上昇率は2.8％です。物価上昇率より低い金利では、資産価値が減少するのです」
資産価値の目減りを高山さんに試算してもらったのが左上の図だ。物価が変わらないインフレ率0％だと、1千万円は何年たってもそのままの価値だ。
しかし、日銀が物価安定の目標とするインフレ率2％で推移したとき、1千万円は15年後に739万円の価値になってしまう。つまり15年間で261万円も価値が減少するのだ。そうなると、カツカツの老後資金が枯渇しかねない。
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