日本が地震列島だということを改めて思い起こさせた今回の能登半島地震。犠牲となった人の多くが、建物などの下敷きになったことによる圧死だとみられている。何が生死を分けたのか。専門家に聞いた。
■輪島市は死者の9割が圧死だという報道も
「ほとんど立っている家がない。9割方全壊もしくはほぼ全壊。本当に厳しい状況、壊滅的な状況……」
地震発生の翌日、被災地の惨状をこう表現したのは、石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長だ。元日、能登半島を襲ったマグニチュード7.6、最大震度7を記録した巨大地震。石川県内で死者が222人、安否不明者は26人（1月16日時点）と、甚大な被害をもたらしている。
読売新聞は、被災地に入っている警察関係者の話として、「輪島市内は9割以上が、“圧死”ではないか」と報じている。
「これまで体験したことのない強い揺れでした。地震発生時は車を運転中で、車が上下、左右に大きく揺さぶられて、危ない状況でした。被災地は、まるで空襲後のような風景に一変していました」
こう語るのは、今回被害が大きかった輪島市や珠洲市など“奥能登エリア”への移住支援をしている株式会社「ぶなの森」の高峰博保さん。高峰さんは幸い無事だったが、「知人や仕事仲間に犠牲者が出てしまった」と、肩を落とす。
「大火災が起きた輪島市の朝市通りで仕事をしていた知り合いのご夫婦は、いまも行方不明です。また、能登に住むスタッフは、2階建ての住宅が倒壊。次男が建物の下敷きになり、翌日、自衛隊員により発見されましたが、亡くなってしまいました。言葉もかけられません……」
今回の能登半島地震で、なぜこれほど大規模な家屋倒壊が相次いだのだろうか。
「建物倒壊に至る、複合的な要素がいくつも重なったことが考えられます。まず、死者、安否不明者が多い輪島市や珠洲市の被害状況を見ると、古い木造住宅が多い地域だったことが考えられます」
こう分析するのは、建築士で、建物の防災に詳しい「さくら事務所」ホームインスペクター（住宅診断士）の田村啓さん。
日本の木造住宅の耐震基準には3世代の耐震基準がある。1981年5月までの“旧耐震基準”と呼ばれる古い耐震基準。1981年6月以降の“新耐震基準”。さらに2000年6月以降の現在の耐震基準である“2000年基準”だ。
近年、国内で発生した巨大地震で記憶に新しいのは、2016年4月、震度7を2回観測し、熊本地方に甚大な被害を出した熊本地震。
国土交通省の調査報告書によると、建物被害が集中した熊本県益城町の中心部で倒壊・崩壊した木造住宅は、“旧耐震基準”は759棟中214棟（28.2％）、“新耐震基準”は877棟中76棟（8.7％）、現行の“2000年基準”は319棟中7棟（2.2％）だった。
つまり、新しい基準の住宅ほど倒壊・崩壊しにくいことがわかる。前出の高峰さんは、被災地で見た光景を振り返る。
「家屋倒壊がひどかったのは、商店街のある地域で、なかでも住宅併用の商店が多かったです」
とくに珠洲市は、海に向かって昭和40年代に建てられた商店兼住宅が軒を連ねている。そのほとんどが倒壊したという。
