こども家庭庁は2月13日、企業の従業員向けのベビーシッターの割引券について、前年度の1.8倍にあたる約70万枚を発行すると発表した。
割引券は、こども家庭庁が公益社団法人「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業で、厚生年金加入の企業が全額負担する“子ども子育て拠出金”を財源としている。割引券1枚でベビーシッター利用料が2200円割り引きになり、子ども1人につき1日2枚まで使用可能で最大4400円が補助される。
「令和5年度は10月に当初予定の39万枚に達して一時的に発行が停止されましたが、利用者からの不安の声を受けて2週間後に再開。そうした事態から今回、こども家庭庁は上限を増やしました。しかし、実際は半年で上限に至った要因は企業側が割引券確保のために大量に申請したからで、昨年12月時点で15万枚は未利用でした。同様の事態を防ぐため、24年度は一度に申請できる枚数を半減させる方向で検討を進めているそうです」（全国紙社会部記者）
しかし、利用者が限定されるベビーシッター割引券には疑問の声も多い。
「政府は財源はあくまで企業からの“拠出金”であって“税金”ではないと強調していますが、“子ども・子育て拠出金”とは、一般事業主から“社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する”という考えで、従業員の厚生年金と一緒に徴収される“税金”です。そこをあえて“拠出金”と強調していることからも、子育て世帯全体が恩恵を受けるシステムになっていない自覚があるのではないでしょうか。
そもそも子育て世帯からは年少扶養控除の復活や児童手当の拡大を求める声が多いですが、こども家庭庁の打ち出す政策は“こども優先レーン”を作ったり、Jリーグとコラボしたりと、“やってる感”を出してるだけと批判されることが多いです。そこに昨今の企業献金と裏金問題もあって、利権を疑う疑惑の目で見られるのも致し方ないでしょう」（前出・全国紙記者）
立憲民主党の小沢一郎議員（81）もXで利権であると痛烈に批判。
《やることなすこと、ピントボケのトンチンカン。それでいて利権獲得はしっかり。必ず業者をかませ、パーティー券で自民党に還流させ、裏金に。支援金＝実質増税も無駄になる。全てが駄目》
SNSでは子育て世帯からもの厳しい声が多数上がっている。
《ベビーシッター利用券が欲しい！なんてそんなに声集まってた？？ Jリーグコラボから始まりファストトラックだのベビーシッターだの。無駄ばっか。本当に解体して予算分減税してくださらない？》
《使える人と使えない人がいる政策はいらないです。減税してください。年少扶養控除返してください。お金あればベビーシッターも自分で雇います。自分で使い道を選びます。 これ以上我々の税金を無駄遣いしないでください》
《「少子化対策」を口実にしていかに中抜きするかしか考えてないのがよくわかる政策 ベビーシッターの割引券が欲しいなんて誰が声上げてた？》
《ベビーシッター券てなに？？？発行されても使わんしいらんのだけど…ほんとズレてるよな?異次元のズレ方よ…》
《みんなが言ってるのは減税や児童手当増額や保育料無償化じゃん？聞こえてないの？ それで何かひとつやったと思うなよ 順番違うよ 中途半端なことで税金使わないでよ》
