1981年以前の旧耐震基準の住宅は倒壊の恐れが（写真：共同通信）
「石川県が氏名を公表した、能登半島地震で死亡した方のうち、90％近くが『家屋倒壊』で亡くなったとされています。
被害が大きかった穴水町、輪島市、珠洲市などでも、木造家屋の1階部分が押しつぶされて全壊している状況が多くありました」
こう話すのは、危機管理アドバイザーの国崎信江さんだ。
「被災地でも高齢化率が高い市町がありましたが、年を取るほど、日々『生きていくのに精いっぱい』という状況の方が増えます。
築年数が何十年とたち、改修が必要な家屋でも、つい手付かずになってしまう。そんなケースは、全国至る所にあるといえます」
1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震……これだけ大地震があっても、「わが家だけは大丈夫」と慢心していないだろうか。
「首都直下地震、南海トラフ地震は、いずれ来る地震です。全国どこに住んでいても、住宅の耐震化を考えるのは必須です」（国崎さん）
本誌は今回、国土交通省が整理した最新の「都道府県別の住宅の耐震化率」一覧表を入手。本誌で独自に取材したデータを合わせ、都道府県別「家屋倒壊」危険度ランキングを作成した。自分の住んでいる地域がどうなっているのか確認してほしい。
【リストあり】都道府県別の住宅の耐震化率（％）
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