《中居正広氏による一連の騒動について、エンターテインメント業界全般の問題を反映しているだけでなく、貴社のコーポレート・ガバナンスの重大な欠陥を露呈したものと受け止めております》
1月14日、公式サイトでこう綴った書面を発表したのは、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社。この“貴社”というのは、ダルトングループで7％以上の株式を保有している「フジ・メディア・ホールディングス」だ。
昨年12月19日発売の「女性セブン」で、中居正広（52）が ’23年6月に参加した会食後に女性とトラブルになり、解決金として約9000万円を支払ったと報道。中居は1月9日に所属事務所公式HP上で《トラブルがあったことは事実》と認め、《示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました》と今後の意欲も記した。
とはいえ、年明け以降、レギュラー番組がすべて差し替え、放送休止になるなど、トラブルの余波はあまりにも大きい。いっぽう、中居と同様に苦境に立たされているのが、フジテレビだ。
フジテレビをめぐっては、昨年12月25日の「週刊文春」が、発端となった会食に同社の社員が関与していた疑惑が報じられる。これに対し、同局は同月27日に公式サイト上で、《内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。 会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません》と完全否定。
ところが、1月8日発売の「週刊文春」では、トラブルの当事者女性がフジテレビアナウンサーに被害を相談していたことなどの続報が打たれることに。
そして14日は冒頭のように、親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」に“物言う株主”からのまさかの突き上げが。
「ダルトンはフジ側に送付した書簡のなかで、《貴社の株式の7％以上を保有する主要株主の一つとして、強い憤りを感じています》《視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値を損なうことにもつながる深刻な非難に値します》などと強い言葉で非難。さらに、フジメディアHDの取締役会に対して第三者委員会の設置し、調査や再発防止策を策定するよう求めています」（経済部記者）
さらに、15日配信の「文春オンライン」では、フジテレビの女性アナウンサーが匿名で、同局社員に中居が参加する飲み会に“アテンド”されたと告発する「第三の矢」が飛び出した。
厳しい追及に晒されるフジテレビだが、その立場は今後も深刻化しそうだ。
「中居さんのトラブルが最初に報じられてから間もなく1カ月を迎えますが、フジテレビへの関心は薄れるどころか増す一方です。次々とスクープが出るなか、国内メディアだけでなく、フランスのテレビや大手新聞なども騒動を報じています。
それでも一連の報道を否定し、中居さんも“当事者以外の関与はなかった”と発表していますが、続報が出ているなか、従来の見解を繰り返すだけでは世間も納得できないでしょう。とはいえ、一度全否定している手前、自社の番組で騒動を積極的に取り上げることもできないでしょうし、むずかしい対応を迫られそうです」（テレビ局関係者）
