「昨年12月ごろから財務省との予算折衝が厳しいことは薄々伝わってきました。それで今回の報道があり、収益ノルマの達成が難しい館からは悲鳴の声が聞こえてきています」
こう話すのは、国立博物館・美術館で働く現役職員の一人だ。
3月上旬、文化庁が国立の博物館や美術館の運営について「収益ノルマ」を定めたことが報じられ、物議を醸している。
この件に関する新聞報道では“ノルマ未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する”とも記載。ネット上では《＃文化庁による博物館美術館潰しに反対します》というハッシュタグを付けた抗議のコメントが殺到し、大衆から文化人も含めた大きな議論の対象となっている。
「今回、文化庁が定めたのが、来年度（今年4月）から‘30年まで5年間の次期中期目標です。掲げられた数値目標は、展示事業に関係する自己収入額の割合であり、これを最終年度までに65％以上にするとしています。また次期中期目標期間中に、法人全体で100％を目指すことも示しています。つまり、展示に関しては“国費に一切頼るな”ということ。
文化庁が自己収入額の割合に “収益ノルマ”を入れたのは初めてのことです。この達成度を館ごとに評価し、‘29年度時点で自己収入額が40％を下回るなどした場合は『社会的に求められている役割を十分に果たせていない館』とみなされ、“閉館”も含めた再編の対象になると報じられています」（全国紙文化部記者）
3月5日、この件について、文化庁はネットメディア『ITmedia NEWS』の取材に答えた。同庁の担当者は取材に対し《展示事業については、今は公立の博物館でも「入場料」をとっています。ここで一定の収入を確保してもらい、質の高い展示や来場者の利便性向上などにつなげるのが目的です》と回答。
再編については《40％を下回ったという点だけをもって、すぐ再編ではありません》とし、閉館については《「閉館」という言葉は中期目標のどこにも書いてありません》と報道を一部否定した。
