16日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）でメインキャスターを務める大越健介氏（64）が同番組の公式ブログを更新。《永田町に風が吹いた》と題した投稿の中で、再審制度の見直しをめぐって行われた自民党内での議論について振り返った。
大越氏は《日本政治の景色の中で、久々に爽快なものを見た気がする。》と書き出し、自民党の法務部会・司法制度調査会で行われた議論の末、再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が大幅に手直しされたことについて、《反乱》という言葉を使いながらも肯定的に評価。
再審制度をめぐる問題点としては、刑事訴訟法上の規定が少ないことが挙げられていた。そんななか、制度の見直しをめぐり法務省が最初に提出した案で抗告の手続きが残されていたことについて、大越氏は《身内である検察の手足をできるだけ縛りたくないため》と指摘。今回、自民党の稲田朋美衆議院議員（67）らが主導で《裁判所の再審決定に対する検察による不服申し立て（抗告）の廃止》に向けて議論を重ねた結果、“抗告の原則禁止”が法案の本則に引き上がることとなっていた。
大越氏は、かつての自民党の姿を《会議が紛糾する時というのは、たとえば「政治とカネ」のように、わが身に降りかかった火の粉をどう振り払うかという問題や、選挙の敗北責任を誰がとるのかといった党内抗争がらみのケースが目立った。》としながらも、《今回熱い議論の対象となったのは法案の中身そのものであり、まさに議員の本分だ。》と好意的だった。
いっぽうで、大越氏が苦言を呈した“相手”も。
大越氏は、《対極にあった法務・検察当局の頑迷固陋（がんめいころう）ぶりである。》と法務省と検察庁の姿勢を痛烈に批判。《彼らが守ろうとしているのは正義なのか、それとも組織の方なのか。そう疑わせる事例が後を絶たない。》と、過去の冤罪事件を引き合いに非難したうえで、再審制度のあり方について今後の課題を述べていた。
大越氏のブログでの“痛烈批判”について、あるスポーツ紙記者はこう語る。
「中立での発信が求められる『報道ステーション』でのキャスターとは違い、ブログでは踏み込んだ発言が目立つ大越氏。テレビの画面越しでは伝えきれない、複雑な胸中が滲み出た文章が多く、ネットニュースでも度々取り上げられていました。
とくに大越氏は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃における、一連の対応について不満を持っていたようです。アメリカのトランプ大統領（79）に対しては辛辣で、3月9日に更新したブログでは、《身勝手な振る舞いを繰り返す》《明らかに国際法違反》という言葉で批判。4月20日にも、《この人の言葉を聞くたびにめまいがする。》《本当にアメリカという民主主義国家において、正当な選挙で選ばれたリーダーなのか。》と糾弾していました」（スポーツ紙記者）
ブログでは本音が垣間見えた大越氏が、『報道ステーション』で見せる“正義”とはーー。
