「なぜ、いまイスラエル企業に1600億円もの公金を投じるのでしょうか」
そう疑問を投げかけるのは、「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」（以下、卒業生の会）の平山貴盛さんだ。
経済産業省は7月、イスラエルの半導体大手・タワーセミコンダクター社が、富山県魚津市と新潟県妙高市の既存工場で進める半導体の増産計画に、最大約1600億円を支援すると発表した。総事業規模は6000億円を超える。
政府は、AIなどの普及で需要が高まる半導体を国内で安定的に確保する“経済安全保障”が目的だとしている。しかし平山さんは、こう指摘する。
「同社は、電子機器などに使われる半導体だけを手がけているわけではありません。米国防総省の認定を受けた製造拠点を持ち、軍事・防衛分野にも半導体を供給する企業なんです」
つまり同社は、民生分野だけでなく、軍事・防衛分野にも事業を展開する半導体メーカーなのだ。
しかも、イスラエルによるガザへの攻撃はいまなお続いている。SNS上では《虐殺に加担するつもりか》《被災した熊本県民には10万円の貸し付けなのに、イスラエルには1600億円も献上するのか》など、政府の決定に批判の声が上がっている。
一方、巨額投資を受ける地元自治体は歓迎ムードだ。
新潟県の花角英世知事（68）は「地域経済の活性化につながる期待の投資」と評価。富山県の新田八朗知事（67）も「富山の産業振興にとって歴史的な転機となりうる」と期待を寄せている。
そんななか、平山さんが代表を務める「卒業生の会」や、イスラエル企業への公金投入に反対する「BDS Japan Bulletin」や「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」など4団体は8月5日、経産省前で抗議し、赤澤亮正経産相（65）宛てに支援撤回を求める要請書を提出した。
この抗議にも参加した平山さんは、今回の支援の何が問題なのか改めて語る。
「民間企業が独自に投資するのであれば、ある程度は企業の自由でしょう。でも今回は“公金”です。イスラエル企業にこれだけの資金を投じることは、いまイスラエルがやっていることを『問題視しなくてもいい』と、お墨付きを与えることになりかねません」
