イスラエル企業に“1600億円”巨額支援…「ガザでの行為を肯定するのか」公金注入に市民から疑問の声

安倍政権下の2017年には「日・イスラエル投資協定」を締結。両国は経済的な結びつきを強くしてきたが……（写真：共同通信）

■伊藤忠、イスラエル製ドローン……市民の抗議で変わった例も

では、市民が声を上げることで、本当に政府や企業を動かすことができるのだろうか。

平山さんが挙げるのが、これまでの二つの成功事例だ。

「伊藤忠商事の子会社『伊藤忠アビエーション』は2023年、イスラエルの軍事企業『エルビット・システムズ』と協力覚書を締結しました。これに対して、BDS Japan Bulletinは、伊藤忠傘下のファミリーマートのプライベートブランド『ファミマル』などの不買を呼びかけました。こうした運動も奏功したのか、伊藤忠側は2024年2月、エルビットとの協力関係を終了すると発表したんです」

もう一つ成果を挙げたのが、平山さんたち「卒業生の会」が主となって取り組んでいる防防衛省によるイスラエル製攻撃型ドローン導入への反対運動だ。

「私たちは複数の市民団体で、防衛省に対してイスラエル製を購入しないよう訴え続けていました。その結果、今年2月の入札では、それまで候補に挙がっていたイスラエル製は参加せず、オーストラリア製が落札されました」

平山さんらは、今後の攻撃型ドローンの調達でもイスラエル製を選ばないよう、防衛省への働きかけを続けている。

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