何をそんなに広報するというのか（撮影：長谷川新）
高市内閣の「内閣広報室」が、来年度の概算請求予算として、今年度の約7億円から10倍超となる約72億円を要求していることが明らかになり物議を醸している。だが、巨額な予算はこれだけではない。
内閣府の「政府広報費」も、前年度当初予算の78.8億円から280.5億円へ、約3.6倍に増加している。
「『内閣広報』が首相官邸から内閣の重要政策などを発信する一方で、『政府広報』は政府の重要政策について広く国民に周知し、理解を促す役割を担います。両方を合わせると、2027年度の要求額は約350億円規模に達しており、異例の規模の広報予算が要求されていることになります」（全国紙記者）
元・博報堂の社員で『原発広告』（亜紀書房）などの著書がある作家の本間龍さんは、この金額に驚きを隠さない。
「280億円なんていう巨額の予算が通るとしたら、これはもう『何に使うか』というより、逆に言えば『何でもできる』という金額です。テレビ、新聞、ネット、SNSなど、あらゆるメディアを使って、まるで“絨毯爆撃”のような大規模キャンペーンも可能になる。
例えばトヨタや日産といった大企業が使う広告費と比べても、引けを取らないような規模感ですよ」
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