9月21日から30日までの期間、恒例の秋の全国交通安全運動が行われるが、「令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱」では運動重点項目が3つあり、そのうち2つを占めるのが自転車に関すること。
《広く国民に対して交通ルールについて分かりやすく周知し、その理解・遵守の徹底と乗車用ヘルメットの着用を促していく必要がある》などと記載がある。
これだけ自転車の交通ルール徹底に力を入れるのも、今年4月1日から、自転車の交通違反に罰金が課される交通反則通告制度（青切符）が導入されたことが背景にある。
警察庁の資料によると、2024年中に発生した自転車乗用中の死亡・重傷事故の4分の3に自転車側の法令違反があったことが、交通ルールの厳格化に繋がったとされる。
「しかし、反則金をとることが必ずしも事故の減少につながるとは限りません。むしろ、今回の改正は警察の懐事情に要因があると感じています」
そう指摘するのは、警察組織に詳しいジャーナリストの寺澤有さんだ。
「警察官僚は、1990年代から自転車の取り締まりで反則金をとることをくわだてており、何度も国民の強い反対で断念してきました。それでも自転車の取り締まりにこだわったのは、お金の問題があります。じつは交通違反の反則金は毎年500億円ほど予算化されているのですが、若い人の車離れ、制限速度の緩和、コインパーキングの普及による駐車違反の減少などがあり、反則金を確保することが難しくなってきています。
今後、自動運転が一般化すれば、物理的に交通違反ができなくなるかもしれません。つまり、予算化された反則金を確保するために、自転車の青切符は警察官僚の悲願だったと言えます」
また、予算として確保された反則金は、交通安全対策に使われるが「標識や信号、横断歩道、ガードレールの設置や管理など行う会社に多数の警察OBが天下っています」と寺澤さんは指摘している。
なかでも特筆すべきが、前出の全国交通安全運動を推進している交通安全協会だ。
「“安協”は、全国組織である全日本交通安全協会、各都道府県に設置された都道府県交通安全協会、各警察署内で運転免許の更新時に入会を勧誘してくる地区交通安全協会の3つに分かれます。全日本交通安全協会の理事長は元警視総監、東京都交通安全協会の理事長も元警視庁幹部であることからもわかる通り、交通安全協会は警察最大の天下り団体です」
運転免許の更新時に配布される交通教本などは、全日本交通安全協会が発行している。
「交通教本は有料で運転免許の更新の手数料に含まれています。無料だと思って捨ててしまう人も多いですが。毎年1500万人ぐらいが運転免許を更新するので、交通安全協会の収入は莫大なものです。
さらに多くの都道府県が条例で自転車保険を義務化していますが、自転車保険を大々的に取り扱っているのが交通安全協会なのです」
今年2月には、神奈川県警で不正な交通違反の取り締まりが2700件（反則金約3500万円分）も発覚したばかり。
交通ルールを徹底することの大切さについては誰もが認めること。一方で、警察が集めた反則金の行方について、一度考えてみた方がいいかもしれない。
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