「状況が大きく変わった」サウジ原油ルート寸断で“物価高”直撃の危機…「追加放出なし」楽観の政府に専門家警鐘

内閣改造でも留任した赤沢経済産業大臣と小泉進次郎防衛大臣（撮影：長谷川新）

中東で、日本のエネルギー供給を揺るがしかねない事態が相次いでいる。9月10日、サウジアラビア東部の油田地帯から紅海沿岸のヤンブーへ原油を運ぶ、全長約1200キロの「東西パイプライン」がドローン攻撃を受け、稼働を停止。3カ所のポンプステーションが損傷したことが確認されたのだ。

「政府は今年の8月末時点では、原油の代替調達が進み、10月には再び前年並みを超える調達水準に戻るとの見通しを示していました。しかし、その後に東西パイプラインが稼働を停止したことで状況が大きく変わってしまったのです」

そう話すのは、エネルギー問題に詳しい境野春彦さん（コネクトエネルギー合同会社CEO）だ。

こうした事態を受け、赤沢亮正経済産業相（65）は会見で、東西パイプラインが停止していても、10月に日本へ到着する原油の大半はすでに出航していることなどから、備蓄を追加放出する必要はないとの見方を示した。11月以降については、パイプラインの復旧状況や原油の調達状況を見ながら判断するとしている。パイプラインの完全復旧には5～6週間かかるとの見方がある一方、早期の部分再開を目指す動きもあり、先行きは不透明だ。

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