荻原博子

長期的な目でお金を増やしたいけれど、株をやるリスクはとりたくない。かといって、定期預金はウマくない……。そんな思い込みは払拭しよう！　経済ジャーナリストの荻原博子さんがお得な定期預金を解説ーー。   ■球団推し活×定期預金で利率130倍アップ！   給料が上がりません。’21年の春闘は平均賃上げ率が1.78％。国が賃上げを促す“官製春闘”が始まった’14

6月23日「ファスト映画」を公開した3人が逮捕された。ファスト映画とは、本物の映画のシーンをつなぎ“ネタばれ”ありで10分程度に短く編集したもの。巣ごもりが始まった’20年春から増え問題視されていたが、初めて逮捕者が出た。そんなファスト映画について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■見る人が多いほど映画産業に打撃が   ファス

還付金詐欺が、また増加している。還付金詐欺とは、医療費の払い戻しなどを受け取れるとそそのかして、被害者をATMに誘導しお金を振り込ませる詐欺だ。   還付金詐欺の被害は’16年に最多を記録したが、警察や金融機関などの対策によって、’20年には’16年より被害件数は半減、被害額も約4割減少していた。   ところが、’20年末ごろから増加に転じ’21年1〜4

介護保険料がじりじりと上がっている。介護保険の見直しは3年に1度で、今年が見直しの年だった。すでに多くの人が4月の給料から新しい保険料を納めているが、健康保険料と合算で支払うため、介護保険料自体を確認することは少ないかもしれない。そんな介護保険料について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■使える制度は使って健康第一に過ごそう  

保険の見直しはハードルが高いものだが、一度見直せば、その後はほったらかしで節約効果が長く続く。コロナ禍で家計がきびしい今こそ、挑戦したい。そんななか、火災保険の保険料が、また大幅に上がるようだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■契約最長期間も短くなるかも。注意を！   そもそも火災保険は、損害保険料率算出機構が提示する「参考純

最近「リバースモーゲージ」の利用が増えている。リバースモーゲージとは、自宅を担保にお金を借りて、返済は契約者の死後、自宅を売却して行うというものだ。   老後資金不足を不安に思いながらも、自宅を離れたくない高齢者のニーズが高いのか、現在の推定融資残高、約1,600億円のうち、ここ3年で、約500億円増加している。こうした人気の背景には、2つの新商品があるようだ。経済ジャーナリ

新型コロナは変異株の猛威がおさまらず、「早くワクチンを」との声が日に日に大きくなっている。だが、1回目のワクチン接種を終えた高齢者は約166万人（’21年5月20日・首相官邸）。対象者約3,600万人の4.6％にすぎない。焦りと不安がうずまくなか、コロナ関連の詐欺が手を変え品を変え横行している。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■まずは「家族に相談す

全国の繁華街などで、新型コロナの症状がない人を対象に、モニタリング調査が行われている。買い物客らに唾液による検査キットを無料で配るものだが、「私も検査したい」と思う人も多いのではないだろうか。そんなPCR検査費の補助を行う自治体が増えているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■お住まいの自治体の取り組みを調べよう   PC

コロナ関連の失業者が10万人を超え（’21年4月・厚生労働省）、生活に困窮する人が後を絶たない。国の支援策も十分といえないなか、きびしい懐ろ事情に付け込む「ツケ払い・後払い現金化」という悪徳金融が急増している。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■コロナ貧乏に付け込んだ“ツケ払い現金化”のわな！   ツケ払い・後払い現金化とは、お

新型コロナウイルスは変異株が猛威を振るい、感染への不安が身近に迫ってきた。そのうえ、コロナ禍で「残業代が減った」「頼みの綱のボーナスがカットされた」など、家計に不安を抱える人も多い。しかし、不安ばかりでは気がめいってしまう。そこで、少し目先を変えて“埋蔵金”を探してみては？　コロナ貧乏を救うわが家の埋蔵金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■

新型コロナウイルスは変異株が猛威を振るい、感染への不安が身近に迫ってきた。そのうえ、コロナ禍で「残業代が減った」「頼みの綱のボーナスがカットされた」など、家計に不安を抱える人も多い。しかし、不安ばかりでは気がめいってしまう。そこで、少し目先を変えて“埋蔵金”を探してみては？　コロナ貧乏を救うわが家の埋蔵金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■

コロナ禍で困窮する人が増えている。厚生労働省は、コロナ関連の解雇や雇い止めが10万人を超えたと発表したが、これは氷山の一角だ（’21年4月8日）。パートやアルバイトのシフトが5割以上減り、しかも休業手当を受けていない「実質的失業者」が146万人という推計もある（’21年3月・野村総合研究所）。   なかでも、住宅ローンの返済に困る人が目立つ。金融機関による返済の減額や利息のみ

マイナンバーカードの発行数が3,590万枚と急増（’21年3月末・総務省）。1年で約1.8倍、保有率は28.2％となった。そんな、マイナンバーカードについて経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■菅政権で申請1.5倍も、本当に便利になるの？   増加の要因は2つあり、1つはマイナポイント。マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携

4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。高齢者の働き方は変わるのだろうか。「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■なぜ高齢者を働かせたいのか   これまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。企業には（1）定年を65歳に引き上げ、（2）定

春本番、桜の季節が到来。とはいえ、コロナ禍で遠出はむずかしい。そこで、ご近所を散歩してみてはいかが？　お供には「ウオーキングアプリ」がおすすめだ。スマホに無料のウオーキングアプリをダウンロードすれば、歩数をカウントしてくれるうえ、設定した目標をクリアすればポイントがもらえ、買い物に使えるものもある。   そんな、健康になり、お得感もある一石二鳥アプリを経済ジャーナリストが解説

3月12日、ネット通販大手の楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。日本郵政の8.32％を取得し、約1,500億円を出資するというものだ。   日本郵政は日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの親会社で、元は国営企業だ。かたや楽天は’97年創業。ネット通販を核として通信や金融、スポーツなど多角的に事業を展開している。   両社の提携の思惑とは？　私た

新型コロナ関連の失業者は、’20年1月から通算で9万人を超えた（2月26日・厚生労働省）。コロナ禍では転職もきびしく、お困りの方も多いだろう。そんななか国は、求職者と人手不足の介護業界をつなげようと、4月から「介護職就職支援金貸付事業」を始める。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。   ■背景には介護職の深刻な人手不足   対象者は、介護職

2月18日全国銀行協会（以下、全銀協）は、認知症になった方の預金を、子どもなど親族が引き出す際の指針を発表した。その指針について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■お金の管理について親とよく話し合っておくことも大切   これまで、預金者が認知症になったら、その方の預金は凍結され、子どもといえども出金などはできませんでした。ただ

2月15日、日経平均株価が3万円台を回復。’90年8月以来、実に30年6カ月ぶりだ。「株価は半年先の経済を予測する」というので、本来なら株高は喜ばしいこと。だが、いま私たちの周りには、コロナ禍の不景気感が渦巻いている。   ’20年に休廃業や解散した企業は約5万件と、調査を始めた’00年以降で最多となった。倒産と合わせると約5万7,000件にのぼる（東京商工リサーチ）。コロナ

一定の収入がある75歳以上の人が病院に支払う医療費を2割に引き上げる「医療制度改革関連法案」が2月5日、閣議決定された。2割負担になるのは、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上だと年収合計が320万円以上の人など、後期高齢者の約20％にあたる約370万人だ。そんな高齢者の医療費増について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■現役世代の負

今年’21年は、3年に1度の「介護報酬」を改定する年です。介護報酬とは介護サービスの料金のこと。身体介護が何分でいくらと、国が定めている。4月からの改定に向けて、新しい料金体系が固まってきた介護報酬について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■政府は、介護報酬の公費負担増やすべき   今回の改定では、介護サービス費全体を0.7％

「電気代10倍かも」。年初からこうしたツイートが見られ、電気料金の高騰が問題になっている。記録的な寒波による電力需要の増加と火力発電の燃料、液化天然ガス（LNG）の不足が重なっているのだ。そんな電気料金高騰について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■市場連動型プランが電気代高騰の原因に   大手の電力会社はLNGなどは長期契約

1月14日「給与ファクタリング」の業者が、警視庁に摘発された。のべ10万人に約50億円を貸付け、13億円以上もの利益を得たという。コロナ禍で困窮する人が悪徳業者の罠にはまらないよう、経済ジャーナリストの荻原博子さんがその仕組みを解説してくれたーー。   ■年間で法定利率の12倍もの高利に   給与ファクタリングとは、たとえば20万円の給料を受け取る権利（

’21年1月、「改正育児・介護休業法」が施行された。コロナ禍であまり注目されないが、育児・介護と仕事の両立には欠かせない法律だ。読者世代に関わりの深い介護を中心に、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■より利用しやすくなった介護休暇   まず基本を確認しましょう。働きながら介護を行う方は、「介護休業」と「介護休暇」という2種類の休

新型コロナの影響もあり、’20年はたいへんな年だった。給料は7カ月連続で総額が減少し（’20年10月分・厚生労働省）、コロナ失業は8万人に迫っている（’20年12月・厚生労働省）。苦しいやり繰りが続いた家庭も多かったのでは。   年が明け、新型コロナの収束にも景気回復にもまだ出口が見えないが、「こんなときこそ生活を守るため、コロナが去った後で楽しむために貯金に励みましょう」と