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「4月から各生保会社が、生命保険料を改訂します。一般的に、死亡したら保険金が支払われる死亡保険の掛金が若干安くなり、医療保険や就業不能保険など、生きているうちに給付される保険は、若干値上がりする傾向にあります」

 

こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さん。保険料は、標準生命表という国の統計データを基に算出されている。11年ぶりに改訂された同統計で、長生きの人が増えたために、死亡率が下がったことが理由だ。加藤さん、そして生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが、4月に変わる医療・保険費のルールについて解説してくれた。

 

「“長生きリスク”による料金改正となりました。医療保険に関しては、1%弱の値上がりが多いようです。値上げの対象となる人は、4月以降に新たに加入する人です。しかし、すでに保険に加入している人でも、更新型の場合は更新時に新料金が適用される場合が多いので、確認が必要。保険の見直しの機会にもしたいところです」(加藤さん)

 

国民健康保険料の上限額引き上げも予定されている。

 

「これまで国保の年間保険料は上限額73万円でしたが、77万円までに引き上げられるというもの。ただし、対象は年収約1,000万円以上の人たちで、国保加入者の2%弱です」(加藤さん)

 

むしろ医療費や介護費のほうが、家計に影響を与えそう。

 

「4月に診療報酬の改定があります。かかりつけ医としての基準を満たした診療所などで初診料が800円値上げされます。医療費3割負担の人は240円、1割負担の人は80円の値上げとなります」(加藤さん)

 

在宅医療の往診費用も値上げされる予定だ。24時間態勢であることなどの条件を満たした医療機関が、診療費を加算できるようになる。

 

「月に約2,000〜4,000円の値上げ。その1〜3割が患者の負担となります」(加藤さん)

 

1カ月に上限額を超えた医療費の自己負担分が返金される、高額療養費制度も、70歳以上の人を対象に8月に変更される。

 

「年収約156万〜370万円の一般家庭では、これまでは1カ月の外来費用がどれだけかかっても、1人あたりの支払い上限額は1万4,000円まででしたが、これが1万8,000円に引き上げられます。また、年収約370万円以上の家庭は、1カ月に支払う外来・入院費等の総医療費の上限額約8万円が、収入によって段階的に引き上げられ、最大で約25万円以上になります」(加藤さん)

 

40歳以上が支払う介護保険料も、4月から負担増だ。たとえば65歳以上(第1号被保険者)の場合。

 

「新宿区の場合、これまで月5,900円だった介護保険料が6,200円、札幌市は月5,177円が5,773円、大阪市にいたっては、6,758円が7,927円と、1,000円以上の値上がりです」(柏木さん)

 

介護サービスの自己負担額の割合も、8月に変更される。

 

「年収が約340万円以上の世帯は、これまで自己負担額2割で利用できた介護サービスが3割負担に引き上げられます」(加藤さん)