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「昨年末、みずほ・三井住友・三菱東京UFJの3メガ銀行が『口座維持手数料』の導入を検討中、との報道がありました。口座維持手数料とは、預貯金口座を開設しお金を預けておくだけでかかる手数料です。今は超低金利のため、3メガ銀行の普通預金に100万円を1年預けても、利息はわずか10円(税引き前)です。口座維持手数料の金額によっては、『銀行に預けるほど、お金が目減りしてしまう』という事態にもなりかねません」

 

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そもそも銀行は、預金者からお金を集め、そのお金を企業などに融資して収益を得ている。

 

「しかし近年、企業は利益の一部を内部留保として蓄積しています。国内の企業全体の内部留保は、アベノミクスが始まってからの5年間で約100兆円増え、’16年度には400兆円を超えました(’17年9月・財務省)。それだけ企業に蓄財があれば、銀行から融資を受ける必要はないでしょう。こうして銀行は、貸出先がない状況に陥り、預金者から集めたお金を、日銀の当座預金に“ブタ積み”と揶揄されるほど預け続けてきました。その状況を変えるため、’16年に日銀は、銀行が日銀に預けている当座預金に『マイナス金利』を導入しました。しかし、それでも日銀への預金は増えていて、貸出先、運用先がない状況は深刻です」

 

窮地に立たされた銀行が収益を上げる手段として、3メガ銀行が検討する口座維持手数料は、海外では一般的だが、日本では、銀行は公共性が高いものとの認識が強く、導入には強い反発が予想される。

 

「’18年度中の結論を目指すようで、実際に導入されるかどうかはわかりません。ですが、私たちは導入を前提に、準備を始めておきましょう」

 

そこで、荻原さんが口座維持手数料導入前にすべきことを解説してくれた。

 

「まずは、今ある口座の整理です。子どもの学校関連で使っていたものや、引っ越して使わなくなった口座などはありませんか? すべての口座をリストアップしたら、使っていない口座は解約しましょう。また、使ってはいるが、解約しても困らない口座については、口座維持手数料の導入が決まったらどうするか、対策を考えておきましょう。こうして利用口座をシンプルにまとめると、家計も管理しやすくなります。手数料の引き上げは銀行の苦しい経営状況の表れです。厳しいところから統合・合併などの再編が進み、大幅なリストラがあるかもしれません。大手銀行は安泰という時代は過ぎました。今後も注意深く見守っていきたいものです」