問題山積みのまま新時代へと突入する’19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん(64)が、立憲民主党の枝野幸男代表(54)に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。

 

荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」

 

枝野「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」

 

荻原「安倍政権がやってきたことは、法人税を下げて消費税を上げる。つまり、家庭から企業にお金を移転させるということですね。それでなんと150兆円も企業の内部留保は増えたが、みんなの給料は上がらずという悪循環……」

 

枝野「今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』です。金持ちほどカネを使わないのが経済の大原則です。法人税や高額所得者に対する所得税を上げることなど、まずそっちをやらないと。そして所得が低めの人の賃金、所得を底上げする。所得が低めの人がお金を使えば消費は上向きます。格差を是正し、将来への不安を解消することが国民における消費を拡大させ、日本経済を立ち直らせると思っています」

 

荻原「所得の底上げが大事だとおっしゃいましたが、具体的にはどんな方法がありますか?」

 

枝野「介護や保育といった人手が不足しているところに、たくさんのニーズがあります。実は、国が直接的に給料を上げられる分野の代表が介護と保育なんです。ところが、どちらも需要があるのに低賃金。ここにお金を回せば、職員の賃金の底上げができる。国がどのくらいお金を出すかにかかっているわけですよ。需要があるところで、充実したサービスが受けられる場所が増えれば、老後や子育ての安心も高まるので一石二鳥や三鳥なんですよ」

 

荻原「枝野さんは、消費不況を脱却するための対策として、“低所得の人たちの賃金、所得の底上げ”が、最も近道だということですね」

 

枝野「われわれは従来から右とか左でもなく、上からと下からと両方から変えると言ってきました。今年は選挙もあるので、それをどうかみ砕いてわかりやすく伝えるか。伝えていければかなりの人たちが『そうだよね』と思っていただけるという自信はあります」

 

荻原「先ほどおっしゃられた介護と保育の分野で、国がお金を出せば改善することができるわけですから」

 

枝野「そうです。たとえば防衛費だって大事ですけど、アメリカから使うかどうかわからない戦闘機を向こうの言い値でそのままで買うぐらいだったら、現場の自衛隊員の待遇を改善すべきなんです。待遇をよくすることのほうが、日本の安全を高めると思いますから」

 

荻原「発想がいまだに箱物から抜け切らないので、“オリンピックをやりましょう!”“大阪万博をやりましょう!”“IRをやりましょう!”という感覚のまま」

 

枝野「5月1日に元号が変わります。そういうときって、結果的に時代の変わり目にもなってきたと思います。平成は昭和の成功体験を何とか引っ張って、引っ張って、ここまで食いつないできた。アベノミクスは昭和の成功体験に引きずられているんです。企業がもうかったらそのお金で設備投資をして新しい工場をたくさん作って、たくさん人を雇って給料も上がっていって」

 

荻原「そうですね。いまは工場も海外に移転しているし、そこで雇用が生まれようもない。企業がもうけても株主も海外の人が多いので、お金はそっちに回ってしまう」

 

枝野「でも、さすがにもう昭和から抜け出そうよというのが、新たな元号の下での考えだと思っています」

 

荻原「生活者を軽視するような政策ではなく、国内で消費が増えるようなものでないと本当の意味で経済はよくならない。そのうえ、消費税率UPでは本当に私たちの暮らしが危なくなります」

 

枝野「みんなが成長の実感の持てる日本経済にしていかないといけない。選挙でもそれが大きな争点となるでしょう。所得の低い人たちが底上げされると、結果的にその人たちがお金を使って消費するので、経済も回る。“あなたの暮らしにもつながるんですよ”と伝えることが、大事なのではないかと思います。変わり目のときはいろいろなことが起こって、大変かもしれません。でも、時代を変えようと前向きな空気を作れれば、そんなに絶望することはないと思います」