来年の通常国会提出は見送りになったものの、医療費の自己負担額の引き上げは“時間の問題”。それほどまでに日本の医療財政はひっ迫しており、解決が難しいという現状があるのだ。
「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」
※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合
そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。
「“議論が不十分である”というのが理由とされていますが、安倍政権にはいま『桜を見る会』問題や、頻発する閣僚の不祥事などについて、さまざまな批判が集中している。衆議院の任期が折り返しの2年を過ぎ、解散総選挙を控える折、“これ以上国民の反発を招きたくない”という意図があるのでしょう」（政治部記者）
だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。
「’17年度の国民の医療費は総額で43兆710億円。政府の年間の基本的な予算である『一般会計』の予算規模は100兆円ですから、“国家予算の約半分”と考えると、どれほど巨額かがわかります。このうち半分を国民からの保険料収入でカバーし、残りを窓口での自己負担と一般会計などからの税金で補填しているのですが、保険料を納める現役世代の人口減少が止まらない。しかし、医療費がかかる高齢者の数はどんどん増えていく……。もはや何かしらの施策をとらなければ、“いつでも、だれでも医療のサービスが受けられる”という医療制度は維持できない、と政府も認識しているはずです」
さらに政府の予想をはるかに超えるような少子化も、これから先の医療費問題に追い打ちをかけているーー。
「従来の人口予測や、政府が発表している“かなり甘め”な経済予測を前提に、現状の物価ベースで試算しても、医療費はこれから20年で約10兆円上がる計算です。こうなると、いよいよ現行では財政が立ち行かなくなる。解決策の一つとして、政府は現役世代の給料から天引きされる『保険料率』を段階的に引き上げるのではないでしょうか」
現在、健保組合の保険料は全国平均9.2％、自営業者などが加入する協会けんぽの保険料率は10％。だが、これから20年でそれぞれ11.1％、11.8％に引き上げられる見込みだという。これは、年収600万円の会社員の手取り給与が年間約10万円減額される計算だ。
